総務省は8月1日、携帯電話キャリア4社と業界団体に対し、利用者のニーズを踏まえずに高額なプランを勧める、出張販売における不適切な勧誘などの改善を要請するとともに、業界団体に対して消費者からの苦情相談体制の強化を求める申し入れを行なったことを発表しました。

キャリアによる代理店評価の見直しと報告を要請

総務省から携帯キャリア4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)および業界団体である全国携帯電話販売代理店協会への要請は、有識者会議「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書「『消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021』を踏まえた取組に関する提言」を踏まえたものです。
 
要請では、キャリアショップ従業員への聞き取り調査において、2021年の調査よりは改善が見られるとはいえ、依然として利用者のニーズを踏まえない高額なプランへの誘導、不要なオプションの勧誘などの不適切な販売が行われており、その要因として、携帯キャリアからの過大な目標があるとの指摘を受け、ショップを運営する代理店への適切な評価指標の設定などを求めています。
 
また、出張販売については不意打ち的な販売になりやすく不適切な営業が行われやすい、として代理店が丁寧に営業できるよう支援を提供することも求めています。
 
総務省はキャリア各社に、対応状況と今後の取り組み方針を9月30日までに報告するよう求めています。

事業者団体には苦情処理体制の整備を要請

総務省は、事業者団体である電気通信事業者協会(TCA)と日本ケーブルテレビ連盟に対しては「苦情相談の処理における体制の強化」として、個別の事業者との間では解決に至らない消費者トラブルに対応できる苦情処理体制の具体的な運用方法について検討し、1年以内に報告することなどを求めています。
 
 
Source:総務省 (1), (2)
(hato)