東京の｢太陽光義務化｣がこうも話題になった理由
太陽光発電を設置した住宅のイメージ。東京都では新築住宅へ設置を義務化する方向で動いている（筆者撮影）
かつて、これほどまでの広範さで関心を持たれ、議論された「住宅政策」があっただろうか――。
新築住宅へ太陽光発電設置を義務化するという東京都の条例案について、ネットを中心に、おそらく都民以外の人たち、さらには住宅取得に関心をもっていない人たちも意見を発信していたようだ。熱心な発言が交わされる中で、筆者はその様子を興味深く眺めていた。
論破系ユーチューバーも発言していたし、6月11日付では何と、ゴシップ系夕刊紙でこの問題に関する「緊急アンケート」を実施し公表までしている。これは最近はやりの言葉「バズ」ったと表現してもいいだろう。
「東京ではこれまで以上に住まいを取得しづらくなるのではないか」などといった否定的な意見が多かったようだが、いずれにせよその住宅政策に関する議論の白熱ぶりはこれまでに見られなかったことである。
「改正建築物省エネ法」は知っていますか？
住宅政策にはこれまでにもさまざまなものがあり、業界関係者の中ではそれなりの活発さを持って議論されてきた。しかし、一般の人たちにはあまりなじみのないものであった。例えば、「改正建築物省エネ法」と比較するとわかりやすいだろう。
住まいの省エネには建物全体の断熱性能を高めることが大切で、高断熱遮熱ガラスサッシの採用もそれに寄与する（筆者撮影）
東京都の条例案の議論が白熱するさなかの6月13日に国会で可決・成立したものだ。
内容は2025年度以降に全国「すべての新築住宅を対象に省エネルギー基準への適合を義務化する」というものである。
これについては立法化に至る段階も含め、いち自治体にすぎない東京都の条例ほどの幅広い関心は示されなかった。同じ住まいの省エネ化、義務化、しかも全国を対象としたものであるにもかかわらずだ。
東京都の条例案についてはなぜ、こんなに議論が盛り上がりを見せていたのか。本稿は、そのことを検証することで住まいの省エネのあり方、本質的なものが明確になるのではないか、と考え記すものだ。
そこで、まず、東京都の条例案の内容について改めて確認する。対象は、新築戸建てを含む中小規模の建物。購入者個人ではなく総延べ床面積で年間2万�岼幣紊魘ゝ襪垢訛膽螢魯Ε好瓠璽�ーなどに設置を義務づける。規模の小さな工務店やビルダーは対象とはされていない。最短で2024年度中に施行したい考えのようだ。
ある一定規模の建築物に太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用する設備の設置を義務づけるという動きは、これまでに京都府や群馬県に見られる。新築戸建て住宅を対象とする条例が施行されれば全国初となる。
なお、海外ではアメリカのカリフォルニア州で2020年に設置が義務化。ドイツでは複数の州で義務化が計画・検討中で、太陽光発電設置義務化の動きは少しずつだが世界的な潮流になりつつある。
このように条例案について確認してみると、東京都は勇気を持って義務化に踏み込もうとしているとも評価できそうだ。さて、実はこの条例案にはその前提となる住宅政策あることをご存じだろうか。少し時間がさかのぼる。
東京都が推進する住宅政策とは
東京都は2019年5月、「東京メイヤーズ・サミット」で2050年に温暖化ガス実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言。この中で、2030年までに排出量を50％削減（2000年比）するという国際公約「カーボンハーフ」を表明している。
そして、その実現の一環として同年度から家庭部門での排出量削減を目指す「東京ゼロエミ住宅」という住宅政策を展開している。これは、断熱性能や設備の省エネ性能などについて独自の基準を定めたもののことである。
認証を受けると助成金が支給されるほか、不動産取得税が減免される。念のためだが、東京ゼロエミ住宅の基準はあくまで目標であり、義務化されているものではないことを明記しておく。
東京ゼロエミ住宅は、国が普及を推進しているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）より、建物自体の省エネ性能について厳しい基準設定が行われているが、太陽光発電の設置は前提としていない。
その理由について都は「都内の住宅特性として、住宅建設費が高く、地価も高額であるため狭小な土地利用が多く、斜線制限に伴う屋根形状もあり、太陽光発電などの再エネ設備による環境性能向上への取り組みが進みにくい」からだとしている。
なお、ZEHとは建物の断熱性能の強化とLED照明や高効率給湯器などにより軽減した消費エネルギーと、太陽光発電などによる創エネルギーが、差し引きでおおむねゼロにできる住宅のことをいう。
設置義務化は苦肉の策という側面も
都内では現在、省エネ基準に満たない住宅が依然として供給されており、今後、その基準の適合が義務化されても、東京ゼロエミ住宅の基準を満たさない住宅が供給される可能性が大いにある。
東京都ではさまざまな要因から住宅の省エネ化、中でも太陽光発電設置には困難さが伴う。画像は中野区の街並み（筆者撮影）
国際公約としてゼロエミッション宣言をした以上、住まいの省エネ化を強力に推進しなければならない。太陽光発電の設置義務化は、そのための苦肉の策と言えそうだ。以上が、東京都の省エネ化に関する住宅政策の概要である。
では、話を元に戻す。数ある住宅政策の中で、なぜ東京都の条例案の議論がこれほど白熱化したのだろうか。理由は、太陽光発電が再生可能なエネルギーを創出し、省エネに手っ取り早く貢献する設備であると、高い期待を持って認知されているためだろう。
また、現状で民生用の省エネ設備として広く普及しているものが他にないこと、さらには首都・東京に関するものであること、そして土地代が高くしかも狭小などといった厳しい住宅事情が影響していると筆者には見える。
ただ、太陽光発電はあくまでも設備であり、住まいの中では脇役にすぎない。過度に注目されるのは、住まいの本質からはそれていると言える。というのも、住まいは太陽光発電のためにあるものではないからだ。
もっと言えば、省エネのために住まいがあるわけでもないのだが、より注目するなら建物のほうが重要だ。太陽光発電の耐久性は建物そのものに比べれば短いし、長期的コストを考慮すると建物の断熱・気密性を高めることのほうが有利になるからである。
ところで、議論が白熱した要因には、冒頭で紹介したように、多くの人たちが「今後は住宅取得が今まで以上に難しくなる」と、潜在的に感じているからだろうと思われる。これには昨今の物価高も影響していると見られる。
いずれにせよ、現状で省エネ性を高める対策がないとしてめぼしいものがない以上、太陽光発電の設置推進という方向性はもはや止められないだろう。それは、世論の盛り上がりに比して、事業者からの反応がほとんど見られなかったことからもわかる。
余談だが、一部には省エネ強化の動きに抵抗感を持つ事業者も存在する。というのも、それは売価の上昇につながるし、何より設計や工事の難度が高まる、つまり面倒くさいからだ。とは言え、多くはこの動きを既定路線と捉えている。
お湯を沸かすのと同時に電気を創り出す家庭用燃料電池「エネファーム」。これも創エネ設備の1つだが、現状では創エネの補完設備としてのポジションにとどまっている（筆者撮影）
何でもそうだが、東京の動向は全国に波及する。太陽光発電設置義務化の動きも同様だろう。東京都にはぜひ、規範になる条例の施行、運用を期待したい。最後に、今後住宅を取得する人たちに向けお伝えしたいことがある。
ダウンサイジングやストック住宅取得も視野に
太陽光発電の設置、省エネ基準への適合は、イニシャルコストを押し上げ、それにより住宅取得が難しくなることは避けがたいが、対処法がないわけではないことだ。ここでは大きく2つ紹介するが、1つは延べ床面積のダウンサイジング化だ。
例えば、これまでは4LDKに家族4人で暮らすことが平均的な住まい像とされてきた。これを3LDKにまで間取りを減らすことで、建物の大きさが小さくなり、建築や取得にあたってのコストを低減できる。
近年の平均世帯人数は3人に近づいているから、3LDKでの暮らしでも不自由しないという世帯も増えているのではないか。また、設計を工夫することで、狭さを感じさせない住まいにできる提案力を有する住宅事業者も増えている。
もう1つは、ストック（中古）住宅の購入。省エネ性が気になる人は、断熱リフォームを施すことで、新築よりは取得費用を低減できる可能性がある。広さや部屋数を重視するなら、郊外を視野に入れるといいだろう。
要は、従来のステレオタイプな住まい像にとらわれないことが大切ということ。そういう意味では、今後、消費者には選択肢をさらに広げること、事業者や設計提案の善しあしをより厳しく見極める能力がますます求められることになるだろう。
（田中 直輝 ： 住生活ジャーナリスト）
