楽天モバイルが「値上げ」を発表した。

【画像】「ゼロ円から使える」方針を大きく転換し、発表された新料金プラン

 これまで1GB以下はゼロ円という料金設定であったため、CMでも「ゼロ円から使える」を大々的にアピールしていた。しかし、7月からは「3GB以下は1078円」という料金設定となり、ゼロ円での回線維持ができなくなったのだ。

 SNS上では「だまされた」「聞いていない」「解約する」といった声が相次いでいる。

 早くも、楽天モバイルのユーザーの中には、楽天モバイルを解約し、ゼロ円で回線を維持できるKDDI「povo 2.0」などに契約を切り替える人も出始めてきた。

 楽天モバイルは2020年4月から携帯電話事業の本格展開を開始している。それまでNTTドコモに回線を借りて格安スマホを提供していたが、自前で全国にネットワーク網を整備し、いまでは580万回線を突破するまでになった。顧客満足度もナンバーワンを得るなど、着実に既存3社を脅かす存在になろうとしていた。


新料金プランを発表する楽天の三木谷浩史会長 ©AFLO

 ユーザーも増え、顧客満足度も上がり、ようやく基盤が固まりつつあったのにも関わらず、なぜ、楽天モバイルはここに来て「値上げ」という改悪に走るのか。

「ぶっちゃけ、ゼロ円で使い続けられても困る」の背景には止まらない「赤字」が…

 三木谷会長は決算会見で「ぶっちゃけ、ゼロ円で使い続けられても困る」と本音を吐露していた。ゼロ円で使い続ける、自社の利益にならないユーザーは切り捨て、ロイヤルカスタマーだけに楽天のポイントを付与して長くたくさん使ってもらえればいいというわけだ。

 実は楽天モバイルは参入以降「赤字」が止まらず、楽天グループ全体の足を引っ張っている。5月13日に発表した2022年1〜3月期の連結決算は最終損益が914億円の赤字だった。ネットコマースや金融事業は好調なものの、携帯電話事業の営業損益が1350億円の赤字となっており、楽天グループにとって、携帯電話事業が「お荷物」になっているのだ。

 当初、楽天モバイルは6000億円程度で全国のネットワークを整備しようとしていた。しかし、それでは足りず、いまのところは1兆円規模にまで設備投資額が膨らむなど、想定外の出費が続いている。

“狙い撃ちにしてきた”ahamoと「無茶な料金設定」での対抗

 三木谷会長は、常々「2023年には単月黒字化できる」と豪語してきた。

 2022年も、もうすぐ6月。2023年まであと半年になろうとしている。楽天モバイルはあと1年半の間に是が非でも単月黒字化を達成しなければならない。

 そもそも、この約束は、過去に提供された料金プランの時に発表されたものだ。当時は、2980円で無制限の使い放題というワンプランしかなかった。このとき、三木谷会長は「損益分岐点は700万件」とも言っていた。

 しかし、2020年12月にNTTドコモがahamoを発表し、20GBで3000円程度という料金設定で、楽天モバイルを狙い撃ちにしてきた。結果、楽天モバイルは2021年1月に新料金プランを発表。1GB以下はゼロ円という破れかぶれな料金設定でなんとか首の皮一枚、つながった。だが、このときの無茶な料金設定により、ゼロ円で回線を維持したいというユーザーが殺到した。

 2023年までのタイムリミットが迫る中、“1円も儲けにならないユーザー”を抱えコスト要因となってしまっていた。結果、1年ちょっとで値上げという方向転換を余儀なくされたのであった。

 三木谷会長が約束した「2023年の単月黒字化」を達成するには、もうひとつ“切り捨てなければいけないもの”がある。KDDIとのネットワークローミング契約だ。

ローミングが終了するとどうなる?

 楽天モバイルは全国でサービスを提供する際、自分たちで基地局を立てられていないところはKDDIのネットワークを間借りしてきた。その費用も年間800億円程度で、この費用が重くのしかかっており、いつまでも赤字体質を脱却できてない。

 三木谷浩史会長は「自前のエリアが増え、KDDIからの回線を借りる費用が減っていく。この1〜3月期が赤字の底になる」という見通しを示している。

 楽天モバイルは当初、2026年ごろ、全国人口カバー率96%の達成を計画していたが、これを4年前倒しして2022年4月には人口カバー率97.2%に到達した。自前のネットワーク建設を急いだのも、KDDIへのローミング費用の支払いを少しでも早く減らしたいからだ。

 KDDIの決算資料を見ると、2022年度は楽天モバイルからのローミング収入が一気に減る見込みなのが読み取れる。一方、楽天モバイルは今年中には人口カバー率99%の達成を目指すとしている。つまり、今年中にはKDDIにローミングする場所が一気になくなると思われる。

 現在、楽天モバイルが全国で使えるのはKDDIのネットワークに依存しているからに他ならない。このローミング契約が打ち切られたときに、「地方でつながらない」ということが起きる可能性もゼロではない。

 赤字の根源であるローミング契約を終了させることで、楽天ユーザーのネットワーク品質への不満の声が高まることも予想されるのだ。

楽天の画策する「ウルトラC」

 しかし、KDDIへのローミングを打ち切っても、ユーザーの不満にならないような「秘策」を楽天モバイルでは準備している。山間部やビルのなかなどでもつながりやすいとされる電波である「プラチナバンド」を取得できるよう総務省と水面下で交渉しているようだ。

 現在、楽天モバイルにすぐに割り当てられるプラチナバンドなど存在しない。これを新規参入でプラチナバンドの割り当てがないことは競争上不利であり、競争の条件が整うことで、携帯電話料金の市場価格をより押し下げることが出来ると訴えている。

 楽天モバイルとしてはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが使っているプラチナバンドの一部を一度、国に返してもらい、それを楽天モバイルに1年以内に再割り当てしてもらうという「ウルトラC」を画策しているのだ。

 1年以内、つまり2023年にはプラチナバンドを割り当てることができると主張する楽天モバイル。一方で、現在それらはすでに大手3キャリアが使用しているため、もし移行する際は技術的なハードルもある。そうしたことから、NTTドコモは10年、KDDIは7年ぐらいかかるのではないかと反論している。

 NTTドコモの井伊基之社長は「周波数の最大利活用に関しては賛同している。しかし、既存のユーザーをどう移行していくのかの具体的な道筋、それにかかるコストをどうするのかのリアルな話を詰めていかないと結論が出ないのではないか」と慎重だ。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクにすれば、いま使っている電波を奪われる恐れがあるのだから、反発するのも無理はない。

描かれる「青写真」と楽天モバイルの行方

 実は楽天モバイルは、国内で通信事業を手がけているだけでなく、自社で開発してきた携帯電話事業者向けのシステムを、海外の携帯電話会社に販売するという事業も展開している。しかも、これが「すでに数千億円規模の売り上げが立とうとしている」(三木谷会長)というのだ。

 三木谷会長は「楽天モバイルは赤字が出ているが、ある意味、海外事業のマーケティングコストのようなものだと思っている」と語っている。

 世界の携帯電話会社に「儲かるシステムを楽天から購入したい」と思わせるには、楽天モバイル自体が黒字化していなければ説得力が無い。

 ゼロ円プランを廃止し、KDDIとのローミング契約の終了を早め、さらに海外事業で数千億円規模の売り上げが立てば、楽天モバイルは一気に赤字体質を脱却し、楽天グループのなかでも優良な事業に生まれ変わるかも知れない。

 その分岐点は、確実に迫っている。

(石川 温)