20日、OECD東京政策フォーラムで基調講演する麻生太郎外務大臣(撮影:吉川忠行)

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麻生太郎外務大臣は20日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開かれた「OECD東京政策フォーラム」(経済協力開発機構=OECD、外務省、経済産業省など主催)で基調講演し、「欧米には、援助はチャリティーだと捉えるところがまだあるが、民間投資が成長の源泉になったアジアの例を見て、開発のための投資の意義を理解してほしい」と話した。

 麻生大臣は「投資がないところには、経済の持続的成長はありえないという真理がまだ理解されていない」とOECDに加盟する先進諸国の現状を分析した上で、「企業が途上国に進出し、額に汗して現地の人と一緒にその大地を耕すことで、豊かな実りを分かち合える」と、2003年に日本政府がOECDに提案した「開発のための投資イニシアティブ」(PFI)の重要性を強調した。

 OECDの今後については「東アジアを除いてイデオロギー対立がほとんどなくなり、人口の多い中国やインドが新興国として台頭している。世界の変貌に伴い、OECDは存在理由を問い直さなければならない。そのために加盟国間のルール作りや政策の相互審査という原点をしっかりおさえ、新興国を国際標準ルールに取り込む努力をすることが必要」と、改めて先進国の責任を強調。また、欧州を中心に設立されたOECDが、他地域にも目をやり、地球規模でも普遍性を持つ組織になるべきとも述べた。【了】