平均手取り25万円だが…絶望するしかない、ブラック企業の「少なすぎる基本給」

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低すぎる給与、長時間の労働、常態化しているハラスメント……さまざまな問題を抱えるブラック企業。今回は「給与」に焦点をあてて考えていきます。

もしかして「ブラック企業!?」…その基準は?

ブラック企業。

この言葉が生まれたのは2001年。巨大掲示板で生まれた就職活動板が発祥です。2008年には書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』(新潮社)が出版され、2013年には「ブラック企業」が新語・流行語大賞を受賞し、世に定着しました。

厚生労働省では、ブラック企業を特に定義しておらず、色々な言われ方をしていますが、年に1回、大賞を決めていた『ブラック企業大賞』のホームページによると、以下のように定義しています。

]働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、

▲僖錙璽魯薀好瓮鵐箸覆匹遼塾賄強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)

出所:ブラック企業大賞ホームページ

分かりやすくいうと「残業時間」「労働条件」「人事権」「ハラスメント」の4つの基準で考えると、ブラック企業といえるかどうか、みえてくるでしょう。

残業時間では「月45時間」。法律上、会社が命じることができる残業時間の上限は、原則45時間。繁忙期は別として、これが常態化している企業はブラック企業の可能性があります。

1ヵ月20日程度の出勤と考えると、1日あたり2時間強の残業……意外と、多くの企業が当てはまりそうです。

「労働条件」については、まずは賃金。最低賃金を下回っているかどうかが、ひとつの基準。東京都であれば、時給1,041円になります(令和3年10月1日〜)。

ほかにも「説明のない賃金の引き下げ」「サービス残業」「年間休日105日以下」「有給休暇が承認制」なども、ブラック企業かどうかを見極める基準になります。

「人事権」については「理由なき解雇」「届け出なしの退職扱い」「退職届を提出も退職できない」など、恣意的な人事権の行使がブラック企業かどうかの基準です。

「ハラスメント」については「ハラスメントの是正処置が講じられない」「相談窓口がない」「相談することで不利益を被る」などがあれば、ブラック企業の可能性が高いでしょう。

またブラック企業の例としては、厚生労働省が公表している『労働基準関係法令違反に係る公表事案』が参考になります。

低すぎる基本給…会社が喜ぶカラクリ

「うちってブラック企業かもしれない……」

そう感じているなら、一度、給与明細をしっかりとチェックした方がいいかもしれません。ブラック企業ほど、基本給を異常なまでに低く設定している可能性があります。

そもそも給与明細を渡さないというのは、完全な違法行為です。

給与明細書(所得税法第231条)

所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。

また基本給を低く設定すれば、それが反映される賞与や残業代を低く抑えることができ、会社側にとっては人件費の圧縮となります。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、正社員として働く人たちの基本給の平均は32万3,400円、手取りにすると25万円ほど。中央値は28万4,400円で、上位10%は49万8,600円、下位10%は19万2,500円です。また年齢別にみていくと、20代を除き、おおよそ基本給20万円前後が下位10%の基準であることがわかります。

【年齢別「下位10%の基本給」】

20〜24歳:158,400 円

25〜29歳:173,400 円

30〜34歳:190,100 円

35〜39歳:197,900 円

40〜44歳:204,700 円

45〜49歳:210,700 円

50〜54歳:210,900 円

55〜59歳:212,000 円

60〜64歳:208,300 円

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』

さらに基本給12万円以下。給与がそれだけだとすると、月々の手取り額が10万円を下回るのが正社員の0.6%。年齢別にみてみても、全世代0.4〜0.6%程度はいます。200人に1人は正社員でありながら、基本給12万円という世界で働いているのです。

もちろんその分、インセンティブで、という働き方もあり、従業員が納得のうえで働いているのであればまったく問題はありません。ただ正社員で月12万円以下というのは、少々驚きの基本給です。

給与が払われません!毎年数万人の「給与未払い」は氷山の一角

「基本給が低い」はまだましかもしれません。給与は払われて当然、と考えがちですが、そうではありません。

厚生労働省が賃金未払いの企業に対しての指導をまとめた『監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)』によると、2020年の是正企業は1,062企業で対象労働者数6万5,395人。

さらに指導により1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは112企業で、支払われた割増賃金合計額69億8,614万円、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円が支払われました。

割増賃金の合計額の推移をみてみると、最近は減少傾向にあるものの毎年数万人に対して、数十億から百数十億円もの未払い金が発生していることがわかります。

【年度別「未払い賃金総額」】

2011年:145億9,957万円

2012年:104億5,693万円

2013年:123億4,198万円

2014年:142億4,576万円

2015年:99億9,423万円

2016年:127億2327万円

2017年:446億4195万円

2018年:124億4883万円

2019年:98億4068万円

2020年:69億8614万円

出所:厚生労働省:『『監督指導による賃金不払残業の是正結果』より

もちろんこれがすべて、というわけではなく、あくまでも行政指導が入った企業の総額。世の中には、給与未払いで苦労している人たちがさらにいると考えられます。

そのような状況下、無料で相談する窓口はいろいろと設置されています。ブラック企業だからと諦めることなく、まずは行動を起こすことから始めてはどうでしょうか。