台湾無印良品の吉田明裕総経理

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（台北中央社）生活雑貨店「無印良品」が、台湾で現地独自の商品開発に力を注いでいる。台湾無印良品の吉田明裕総経理（社長）は、シーズンごとに台湾人の好みに合った商品を提供するなどして、日系雑貨店としてのイメージを変える考えを示した。

吉田氏は大学卒業後、日本で無印良品を運営する良品計画に入社し、英国やオーストラリアなどで勤務した他、商品開発や販売に携わり、銀座店の店長も務めた。現職に着任したのは昨年のことで、2004年に北部・台北に1号店を出店した台湾無印良品では、初の日本人総経理となった。

台湾では現在、55店舗を展開。商品のほとんどを日本から輸入している。だが、食品を中心に輸入関連の制限があり、問題を克服し、台湾市場の本当の需要を満たすため、台湾チームは現地での商品開発と生産に取り組むことを決めた。

取り組みを始めて1年余り。吉田氏によると、クッキーやインスタントラーメンなど約40種類の商品を開発したという。今後は「一日三食」に関する事業を発展させ、新しい調味料や加工食品、お菓子などを毎年、毎シーズン提供する考えで、目標商品数は「少なくとも（現在の）10倍以上」と話す。

商品開発は、消費者のニーズを探るだけでなく、供給元や工場のノウハウなどを借りながら進めているという。

また日本は四季の違いがはっきりしているのに対し、台湾は夏が長く、春秋冬が短いという気候の違いにも着目。吉田氏は衣料品について、ベトナムなど東南アジアの担当者らと話し合い、亜熱帯の気候に合った夏物衣料を開発したいと意気込んだ。

（曽智怡／編集：齊藤啓介）