全農、国産大豆で代替肉 ベンチャー提携、需要創出 食肉と“合いびき”も想定
JA全農は10日、肉代替食品(代替肉)の大豆ミートを製造・販売するベンチャー企業のDAIZ(ダイズ=熊本市)と業務提携を結んだと発表した。全農が原料となる大豆を安定的に供給。同社が持つ技術を活用し、大豆由来食品の開発を加速させる。主食用米からの転換作物としても注目される国産大豆の用途を広げ、需要創出につなげる狙い。
同社が持つ技術で柱となるのが発芽技術。大豆の発芽中に酸素や二酸化炭素(CO2)、温度、水分などの生育条件を調整してストレスを与え、うま味成分や栄養価を高める。同技術で発芽させた国産大豆を原料に大豆ミートを製造し、全農に供給する。
全農は、全農グループが持つ食品製造インフラを活用し、同社が製造した大豆ミートを使った総菜などを開発していく。大豆ミート100%の商品の他、国産の豚肉や牛肉、鶏肉と混ぜた食品などを想定する。国産食肉の新たな需要創出につなげる狙いだ。今秋をめどに商品化する見通し。
食生活の多様化を受け注目が集まる大豆ミートだが、農水省によると、国内で製造される大豆ミートの原料には安価な海外産の脱脂加工大豆(搾油かす)を使うことが多い。両者は国産原料と発芽技術を使った商品づくりを進める他、大豆ミートに適した品種の選定などにも取り組んでいく。
全農は2022年度から3カ年の新たな中期計画に、大豆ミートを含む新たな植物由来食品の需要拡大に応じた国産大豆の安定供給・販路拡大を盛り込んだ。21年度では16万トンを見込む国産大豆の取扱量は、22年度で20万トン、23年度で21万トン、24年度で22万トンと段階的に増やす目標を掲げる。
全農は「農家が安心して大豆を栽培できるよう、新たな需要を創出していく」(麦類農産部)と強調する。
同社の井出剛社長は「植物由来の食品の市場拡大は、国産大豆生産の新たな機会になる」とした。
同社が持つ技術で柱となるのが発芽技術。大豆の発芽中に酸素や二酸化炭素(CO2)、温度、水分などの生育条件を調整してストレスを与え、うま味成分や栄養価を高める。同技術で発芽させた国産大豆を原料に大豆ミートを製造し、全農に供給する。
食生活の多様化を受け注目が集まる大豆ミートだが、農水省によると、国内で製造される大豆ミートの原料には安価な海外産の脱脂加工大豆(搾油かす)を使うことが多い。両者は国産原料と発芽技術を使った商品づくりを進める他、大豆ミートに適した品種の選定などにも取り組んでいく。
全農は2022年度から3カ年の新たな中期計画に、大豆ミートを含む新たな植物由来食品の需要拡大に応じた国産大豆の安定供給・販路拡大を盛り込んだ。21年度では16万トンを見込む国産大豆の取扱量は、22年度で20万トン、23年度で21万トン、24年度で22万トンと段階的に増やす目標を掲げる。
全農は「農家が安心して大豆を栽培できるよう、新たな需要を創出していく」(麦類農産部)と強調する。
同社の井出剛社長は「植物由来の食品の市場拡大は、国産大豆生産の新たな機会になる」とした。