子ども宅食に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスと、食品卸大手の日本アクセスは１２日、１月下旬から「こどもフードアライアンス」を始めると発表した。全国の子育て家庭約１万世帯に米や即席麺などの食品を届ける。フローレンスの駒崎弘樹代表は「食品卸と支援団体が連携した大規模な子ども宅食の取り組みは全国で初めて」と説明した。

　新型コロナ禍で子ども宅食への需要は高まっており、フローレンスによると、２８都道府県６５団体（２０２１年１２月時点）まで活動が広がっている。だが、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに課題を抱える団体が多くあるという。

　同事業では日本アクセスが食品メーカーに協賛を募り、賛同したメーカー各社から提供された食品を一括集約することで、食品の安定確保を目指す。フローレンスは全国の子ども宅食支援団体とつながり、食品を分配する。配送にかかる費用は日本アクセスが支援する。

　１回目の配送では、サトウ食品や日清食品ホールディングスなど１４の協賛メーカーから提供された常温保存できる２３商品、８万個の食品を１世帯当たり１カ月分届けるという。同日、東京・霞が関の厚生労働省で会見した日本アクセスの佐々木淳一社長は「今後は冷凍、チルド食品、生鮮食品の提供も考えている。協賛するメーカーも増えてくるのではないか」と話した。