NECは11月22日、NECグループとして、社員の自律的な働き方によるハイブリッドワークを定着させ、働きがいの実感を高めていく「Smart Work 2.0」を本格展開すると発表した。

Smart Work 2.0ではロケーションフリーを原則とし、社員に働く場所や時間などの自律的な選択を促す。具体的には、従来オフィスを再定義し、社員がホームグランドとして集い、心理的安全性が確保された中でチームのエネルギーを結集する場「コミュニケーションハブ」とする。完全なフリーアドレスを採用して、闊達なコミュニケーションに最適な空間へ進化させるとともに、オフィスのサイズも最適化する。

部門単位のオフィスをリニューアルしたコミュニケーションハブ（NEC本社ビル）


NECグループではWorkplace、Digital Technology、Work Principlesの3領域の施策を相互に密連携させて、Smart Work 2.0を実現する。

「Workplace」においては、COVID-19終息後も継続して出社率を40%と想定し、リモートワーク、コミュニケーションハブ、共創空間を組み合わせたハイブリッドワークに移行する。

例えば、顧客やパートナーをはじめ社内外のメンバーが交流し、エコシステムを育てイノベーションを生み出す状態を日常化するため、会議室や食堂などを新たに「共創空間」と定義し、デザインを一新した上で現在のスペースを8倍に拡大する。

社員食堂をリニューアルし、本年10月にオープンした共創空間FIELD(NEC本社ビル）


また、各事業場(府中・我孫子・相模原地区)や全国約60拠点において、リニューアルとグループ会社のオフィス集約を実施するとともに、グローバルでも最適化した施策を実行(2021年度から順次)。結果として、京浜地区のNECおよびNECグループ会社オフィスを最適化しフロア面積を「2025中計経営計画」期間中に4分の1に(約14万平方メートル)削減する(2022年度から順次)。

「Digital Technology」においては、デジタルテクノロジーにより、働き方の制約とデータの力を解き放ち、社内外・社会とつながり自己成長できるワークプレイスを提供する。

「Work Principles」においては、場所・時間・キャリアの選択肢を増やし、自ら働き方をデザインするロケーションフリーを、制度・ルール面で推進する。

例えば、週休3日選択制の導入(2022年度)とPay for Performanceの考えに基づく裁量労働制の適用拡大(2023年度)により、働く時間の自由度を向上する。