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新卒時に職に就けなかった人、不本意ながら非正規雇用に就いた人が多い就職氷河期世代。同世代より若い世代も不遇を味わってはいるが、やはり就職氷河期世代が抱える問題は際立って大きいようだ。日本総合研究所・主任研究員の下田裕介氏が解説していく。 ※本記事は、書籍『就職氷河期世代の行く先』(日本経済新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

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「不本意ながら非正規」は減ったものの…

就職氷河期世代が抱える厳しい一面として、バブル経済崩壊後の「高成長を知らない世代」のなかでもとりわけ同世代が取り残されている傾向が強い点が指摘できる。

まさに、アベノミクスでの景気拡大時においても「不遇の世代」とも呼べるべき状況となっていたのだ。

例えば、雇用面では、非正規雇用比率が高止まりするなかでも、その中身に違いがみられる。

総務省「労働力調査」から、なぜ非正規雇用に就いているのか、その理由を非正規雇用者全体に占める割合でそれぞれみると、ライフステージの変化の影響を相対的に受けにくい男性において、2019年に就職氷河期世代の中心層となる35〜44歳、さらには同世代の年長者である団塊ジュニア世代を含む45〜54歳は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」といった自ら望んで選択したケースが、若い25〜34歳と比べて低い([図表1])。

[図表1]非正規雇用に就く理由(対非正規雇用者数、男性) 資料:総務省「労働力調査」を基に日本総合研究所作成

一方で、「正規の職員・従業員の仕事がないから」といった不本意ながら非正規雇用を続けざるを得ないケースは、アベノミクスが始動した2013年から2019年にかけて、35〜44歳が44.3%から30.2%と▲14.1%ポイント低下、45〜54歳が45.5%から32.3%と▲13.2%ポイント低下している。

とはいえ、その低下幅は25〜34歳の▲18.3%ポイントよりも小さい。そして、水準そのものをみても、自ら望んで選択したケースよりも高く、そのかい離の幅は、2019年には35〜44歳が9.5%ポイント、45〜54歳が14.5%ポイントである一方、25〜34歳は3.6%ポイントと相対的に小さい。

アベノミクス後の景気回復により不本意な非正規雇用者の減少が進んだのは事実だが、その中心は就職氷河期世代よりも下の若年層というのが実状である。

「転職しても賃金が上がらない」厳しい現実

また、かつてと比べて広がりをみせているとされる転職市場について、厚生労働省「雇用動向調査」における男性の転職動向をみると、過去1年間に就業経験があり、転職を果たした人の割合を示す転職入職率は、多くの年齢階級で上昇したなか、就職氷河期世代を含む40代後半はほとんど変化していない([図表2])。

[図表2]転職入職率と賃金変化(6年平均、男性)

また、その水準をそれぞれみると、就職氷河期世代を含む30代後半、40代前半、40代後半は、2018年にそれぞれ7.5%、7.0%、5.4%であるのに対して、同世代よりも若い年齢階級の方が高く、例えば20代をみると、就職氷河期世代の2倍近い転職入職率となっている。

そうしたなかで、転職後の賃金変化にも差がみられる。いずれの年齢階級においてもアベノミクス以前よりも改善してはいるが、就職氷河期世代は30代後半こそマイナスからプラスに明確に転じたものの、40代前半および40代後半は落ち込みは和らいだとはいえほぼ横ばい、またはマイナスのままである。

これに対して、30代前半以下の若年層においては転職後の賃金上昇幅が高まっている。

かつて耳にすることが多かった転職市場35歳限界説は、近年その変化が指摘されており、就職氷河期世代のなかで職を変えて成功している人がいるのも確かだ。もっとも、全体としてみれば、転職市場の中心と改善度合いが大きいのは、やはり就職氷河期世代より若い世代といえよう。

さらに、賃金面でも同様の傾向がみられる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、正社員の所定内給与、および大卒初任給について、アベノミクス前と後の変化をそれぞれみると確認できる。

アベノミクス前の2012年には、リーマン・ショックの影響もあって、男女の多くの年齢階級で7年前と比べて減少している([図表3])。

[図表3]所定内給与の増減(7年前比)

そうしたなかで、当時の就職氷河期世代の中心である30代前半〜40代前半は特に減少幅が目立つ。これが、アベノミクス始動後、2019年までの7年間で、若年層では20代後半や30代前半が高めのプラスとなったほか、大卒の初任給についても上昇幅が高まっている。

一方、就職氷河期世代をみると、30代後半の男性こそプラスに転じたものの、40代前半や40代後半は、下の世代とは対照的に減少している。

アベノミクスにより、企業収益が増えたことは事実であるが、それが家計の所得増にまで波及したかというと、一律ベアのような形ではなく、若年層を中心とした一部の層の賃金改善というケースが多く、就職氷河期世代の懐は温かくはなっていないのだ。

下田 裕介

株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員