「あまりにも絶望的な見通し…」東京では制限解除も…飲食店閉店が続出！回復なるか？

緊急事態宣言も解除されこともあり、これから年末に向けて忘年会シーズンを楽しみにしている人も多いでしょう。東京都では、10月25日（月）から、酒類提供制限や、営業時間の短縮要請などを全解除されています。

しかし、長いコロナ禍の影響で、経営が厳しいという飲食店も少なくないようです。

経営維持が厳しい飲食店に向けて、政府は時短協力金を支給。しかし、そのような支援があったにもかかわらず、日本経済新聞の報道（※1）によると、「全国の飲食店の閉店が4万5000店に上る」という調査結果が発表されていました。これは「全体の1割に当たる」数のようです。

このような結果になってしまった理由は何でしょうか。また、真に必要とされている支援の形とはどのようなものなのでしょうか？

客足がコロナ前までに戻るのかは不透明…

10月17日（日）の日本経済新聞の報道（※1）によると、このデータから、「国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある」と述べられていました。

都心付近で運営している飲食店などでは賃貸料や人件費がまかなえず、協力金だけでは足りていない状況も多いようです。

しかし、週刊女性PRIMEの報道（※2）によれば、「通常営業より店を閉めて協力金をもらっていたほうが利益はありました」と証言する飲食店もあったようです。このような“協力金バブル”と言われる過剰受給の問題もあり、飲食店を支援するはずの協力金が正しく運用されていないように感じられます。

今後は政府が自粛ルールの規制を緩和していく方向とのことですが、飲食店に客足は戻るのでしょうか？

飲食店閉店と協力金支援に関する世間の反応

この報道（※1）に対して、世間では様々な反応がみられました。「支えきれず、というが本当に支えたのだろうか？」と、協力金自体がそもそも店の支えになりきれていない状況を指摘する声も。

「飲食店のみならず卸などの流通も製造もすべてに影響する。そして閉店した後に支援をしても簡単に再開できない。でもそういう人を見捨てることなく、今危機的状況な人達や企業に少しでも多く支援をしていただきたい。あまりの絶望的な見通しでは立ち上がることができなくなってしまう」という飲食店はもちろん、飲食店に不随する業者にも早期の支援を望む声もみられました。

政府は感染者の減少に伴って自粛ルールを緩和していく見通しのようですが、それだけでは不十分に感じられます。また、政府によって自粛ルールが緩和されても、職種や個人の状況によっては引き続き自粛が求められる人も大勢いることが考えられるため、客足が完全に戻るとは考えにくいでしょう。

デリバリーやテイクアウトを行う店も多いですが、その体制を整えることができない飲食店もあります。そのために必要な費用などの支援を、政府から行うことができるかもしれません。

コロナの感染状況は日に日に変化しています。それに合わせた協力金の支援だけではなく、様々な角度から飲食店への支援体制について、早急な見直しが必要といえます。

※1 コロナ禍、4.5万の飲食閉店　協力金で支えきれず: 日本経済新聞
※2 緊急事態宣言延長に「ラッキー」店の解体費、新店舗開店資金…“協力金バブル”の実情（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
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