自民党総裁選、投票用紙をめぐるトラブルか…アナログなシステムに田端氏も指摘
9月29日に自民党総裁選が行われ、第27代総裁に選出された岸田文雄氏。しかし、その裏で総裁選の投票用紙らしきものがフリマサービス『メルカリ』で販売されていたことが判明。さらに、自民党員ではない人の元にも投票用紙が届いていたことが明らかになりました。
なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか？ 田端信太郎氏は、総裁選の“デジタル化”の遅れを指摘しています。
投票用紙が「メルカリ」に出品
9月21日のテレ朝news（※1）の報道によると、自民党総裁選の投票用紙とみられるものが「メルカリ」に出品されていたことが判明。投票用紙は、自民党の各都道府県連が投票資格を持つ党員などに発送されたものと思われるとのことです。
現在この出品は「メルカリ」上から削除されており、自由民主党本部は「投票用紙の作成にあたっては偽造防止などの措置を講じております」とコメントしているそう。
また、自民党員ではない人の元にも投票用紙が届くというケースも多発し、ネット上で大きな話題を呼びました。自民党本部は「投票用紙は党員党友名簿を精査したうえで郵送しております」と説明しているようですが、なぜ自民党員とは無関係と思われる人に投票用紙が届いたのでしょうか？
田端氏、“アナログ”な総裁選に言及
自民党総裁選 投票ってハガキなんだ。
クレカで党費を支払オッケーにしてネット投票ありにすれば、かなり風景が変わりそうだけどね。
公職選挙法関係ないんだから決め次第ですぐにできるでしょ https://t.co/jNDUm3jefg- 田端＠転職ブートキャンプ開校！ (@tabbata) September 26, 2021https://platform.twitter.com/widgets.js田端氏はTwitterで「自民党総裁選 投票ってハガキなんだ」と反応。「クレカで党費を支払オッケーにしてネット投票ありにすれば、かなり風景が変わりそうだけどね。公職選挙法関係ないんだから決め次第ですぐにできるでしょ」とコメントしました。
自民党員になるには、年額4,000円の党費を支部で支払う必要があります。田端氏は、この支払い方法にクレジットカード決済を導入するだけではなく、総裁選にはネット投票を導入すべきだと示唆しました。オンラインでの投票システムになかなか移行されない選挙とは違い、総裁選には公職選挙法が適用されないため、自民党内で決定しさえすればすぐに導入できそうです。
総裁選の“デジタル化”で懸念されることは？
従来のハガキを用いた投票などアナログなスタイルには、デメリットがいくつか存在します。紙資源や郵送コストに生じることはもちろん、不正や人為的なミスの発生も懸念されます。
ネット投票など、総裁選でもデジタル化を進めていけば、今回発生したように投票用紙がメルカリに出品されるという事例や、党員以外にも投票用紙が届くというケースも未然に防げるかもしれません。
【参考・画像】
※1 投票用紙ネットに“出品”！？…総裁選で珍事態続出／テレ朝news
※yu_photo／Shutterstock
