100万円台の「軽EV」出る? 政府は補助金強化も検討! 課題多いEV普及の必要性とは

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中国では100万円以下の小型EVが大ヒット、しかし日本では?

 各社でラインナップの拡充が進む電気自動車(EV)ですが、本格的に普及するためには低価格のEVの登場が必要不可欠です。
 
 そこで期待されるのが、軽規格のEVですが、果たしてガソリンエンジンの軽自動車と同等の100万円台の価格とすることは可能なのでしょうか。

日産・三菱の新型軽EVは2022年度初頭に発売。補助金などで200万円を切るのか?(画像は日産のコンセプトモデル)

 世界的に環境意識が高まりつつある昨今、カーボン・ニュートラルへの取り組みやエネルギー政策は国民に関心事項となっています。

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 そのひとつの取り組みとして、「脱ガソリンエンジン化」、いい換えれば「電動化」を世界中の自動車メーカーが進めた結果、この10年で電気自動車(EV)の普及が進み、国産ブランドや輸入ブランド、あるいはセダンやSUVなど、その選択肢も増えてきました。

 しかし、テスラ「モデルS」やポルシェ「タイカン」は車両本体価格が1000万円を超え、比較的安価な日産「リーフ」やホンダ「ホンダe」などでもグレードにはよるものの、300万円から500万円前後の価格となっています。

 EVには、環境省や経済産業省などによる補助金が用意されており、それらを活用することで、実際の乗り出し価格はさらに低くなりますが、それでも軽自動車やコンパクトカーと同等の価格帯にはいたっていないというのが実情です。

 正確にいえば、トヨタ「シーポッド」といった軽自動車規格で乗り出し価格200万円以内におさまるEVも存在してはいます。

 ただし、用途が限定されており、現在多くのユーザーの移動を支えている、ガソリンエンジンを搭載した軽自動車と代替できるものではありません。

 やはり、本格的にEVが普及するためには、低価格のEV、具体的にいえば、乗り出し価格が100万円台であり、なおかつ一般的な軽自動車と同等の航続距離や装備を持っているクルマの登場が必要不可欠です。

 そんななか、2021年8月には、日産と三菱から「2020年度初頭に軽規格のEVを発売する」という発表がありました。

 現時点ではこの新型軽EVに関する情報は限られていますが、およそ150km程度の航続距離をもち、補助金を考慮すれば200万円程度の乗り出し価格になると見られ、一般的な軽自動車ユーザーのニーズを満たせるものになると期待されています。

 この新型軽EVの登場によって、日本のEV普及率はさらに上昇すると予測されますが、一方で「EV先進国」といわれる中国では、100万円台の小型EVが続々と登場しています。

 なかでも通用五菱の「宏光ミニ」は日本円で50万円から60万円程度の小型EVであり、月間3万台を超えるという圧倒的なペースでシェアを伸ばしています。

 この宏光ミニは、まさに日本の軽自動車と同等のサイズ感であり、最高時速は105km/h、航続距離は100km程度とされています。

 ベースグレードにはエアコンが装備されていないなど、さすがにそのままでは日本市場でヒット車となる見込みは薄いですが、仮に必要十分な装備を持たせたとしても、100万円台には十分収まると考えられます。

補助金を使えば、100万円台も可能?

 安価なEVが続々と登場するためには、なんといってもバッテリーの調達がカギとなります。

 しかし、一方で、補助金や税制優遇を強化することで、実質的に100万円台でEVを購入することは可能になるかもしれません。

 2021年9月12日には、環境省が「軽EV普及に向けて、実質200万円以下の価格になるように補助金を強化する」ことを検討しているという報道がなされるなど、普及に向けた取り組みが進んでいるようです。

 補助金頼みのEV推進が、ほんとうの意味での普及に貢献するかは議論が必要ですが、多くのユーザーにとって、EV購入の強力な後押しになることは間違いないでしょう。

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 ただ、現実的にはガソリンエンジン車が大多数を占めるなかで、既存の自動車産業を国の経済の基幹としてきた日本が急速にEV普及に向けて舵を切ることに、懸念を覚える人もいます。

 日本自動車工業会の豊田章男会長は、拙速なEV推進は雇用面などに大きな影響を与えるという内容のコメントをしています。

 また、EV普及の大目的ともいえる、環境対策という面でも議論の余地はあります。

 たしかに、ガソリンを一切使わないEVは、排気ガスを出さないという点ではエコロジーなように思います。

 現状、EVを動かすための電力は、石油を燃焼させてタービンを回す火力発電に依存しているという指摘もあります。

 さらに、バッテリーの製造や処分にも多大な環境コストが発生しているとして、日々議論が進められています。

 また、充電インフラにおいて、充電施設の確保や維持コスト、充電時間など購入後の課題も多く残っています。

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 EVの推進は、各国にとって政治上の大きなテーマとなっているなど、すでに一般のユーザーからは縁遠い話となりつつある昨今ですが、少なくとも当面はEVをはじめとする電動化の波が止まることはないでしょう。

 そのなかでユーザーに求められることは、単に価格面が高いか安いかだけで決定せず、EVやガソリンエンジン車、あるいはハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、さらには燃料電池車といったさまざまなパワートレインを持つクルマに対して、しっかりメリットとデメリットを判断し、自身のニーズに沿ったものを選ぶことなのかもしれません。