土曜日配達休止、お届け日数の繰り下げ…郵便法改正、何が変わる？
特に「土曜日配達の休止（普通扱いとする郵便に限る）」は企業の経理部門に混乱を招く可能性がありそうです。担当者の方もそうでない方も、今一度、日本郵便のサービス見直しについて確認できるよう、ライブドアニュース編集部が変更点などをまとめてみました。
今回のサービス変更では「土曜日配達の休止」とともに「お届け日数の変更」も実施されます。土日の配達日においては10月以降、そのほかの曜日については2022年1月以降、どちらも段階的に9月30日までの配達日にプラス1日されることになります。例えると、9月30日までは月曜日に郵便物を差し出した場合、翌日配達の地域では火曜日に配達となっていましたが、水曜日に配達されるということになります。
注意が必要なのは「土曜日配達の休止」と重なる曜日。例えば木曜日に郵便物を差し出した場合、お届け日は月曜日になります。9月30日までですと木曜日差し出しは金曜日配達ですが、「お届け日数の変更」によって配達日がプラス1日され、さらに「土曜日配達の休止」によって3日の間が空いて月曜日になってしまうのです。
郵便の速達料金は1割程度値下げになります。速達などのオプションサービスを付加した郵便物は今回のサービス変更の対象外となるので、「お急ぎの方は速達のご利用をご検討ください」とのことです。
なお新料金に対応する260円の普通切手は2021年9月1日から発行となり、旧料金に対応する290円の普通切手は、2021年9月1日から10月31日の間、手数料無料でほかの郵便切手類と交換することができます。
