日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院（最高裁）が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は１４日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。

　同当局者は「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反というのは一方的かつ恣意（しい）的な主張」と述べた。日本は強制徴用被害者への賠償問題は請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に関する個人の請求権は認められるとの立場だ。

　同当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」とし、「韓国が解決策を提示するよう日本が言及していることは問題解決には何の役にも立たない」と指摘。その上で「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし、「何より被害者が同意できる根源的な解決策模索のため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。