｢屋外ゴルフ練習場｣大幅減の裏にある相続問題
屋外のゴルフ練習場が減っている理由とは（写真： IYO／PIXTA）
東京オリンピックの女子ゴルフ競技で、稲見萌寧の銀メダル獲得を放送したNHK総合の番組は世帯平均視聴率16.4%（ビデオリサーチ）を記録した。ゴルフをやらない人々もオリンピックだからこそ、ゴルフ競技に触れたのではないだろうか。
いままで、ゴルフに興味を持っていなかった若い世代や女性が、ゴルフに少しでも関心が向けばゴルフ業界にとってプラスに働くことは間違いない。その多くの未経験者がゴルフに最初に触れる場所として、身近にあるゴルフ練習場は欠かせない。
コロナ禍でも「3密」を避けられるゴルフは、他の業態に比べて影響は少なく、とくにゴルフ練習場は好調が続いている。経産省が発表した「特定サービス動態調査」の速報値によると、ゴルフ練習場の売上高が6月は前年同期比18.5%となり、9カ月連続で前年を上回った。オリンピックの良い影響もこれから表れてくると考えられる。
「打ちっ放し」を襲う相続問題
ゴルフ練習場事業の未来に明るい兆しが見えてきたものの、屋外型のいわゆる「打ちっ放し」と呼ばれる練習場の数は大幅に減少している。全日本ゴルフ練習場連盟の調査によると、東京都下にあるアウトドアのゴルフ練習場は2020年時点で159場。2007年の233場から3割を超える減少だ。
練習場の跡地がマンションや商業施設に変わることも珍しくない。屋外型のゴルフ練習場が、減少している理由は何だろうか。ゴルフ練習場の事業承継などのコンサルティングをしている、株式会社青山財産ネットワークスの野口忠夫氏によると、大手企業が運営しているゴルフ練習場は別として、個人経営や同族経営のゴルフ練習場が事業をやめる理由として、�〜蠡魁↓�業績不振、��事業転換、などがある。
その中で一番の理由は相続問題で事業承継ができなくなることだ。とくに相続税が大きな足かせとなっている。比較的大きな土地を利用している練習場の相続税を推定するには、その土地の路線価が算定の基準となる。路線価は国税庁のホームページに記載されている。地域により細かく決定されていて、とくに東京23区は基本的に市街化区域のため路線価は高い。
例えば世田谷区に打席数が20程度のアウトドアの練習場で、横50m×奥行80m土地にあると想定して相続税を計算する。世田谷区のある地域の路線価は400千円/�屬任△蝓△修良床然曚�50m×80m×400千円/�屐�16億円になる。相続税を概算すると、ゴルフ練習場は更地扱いで最高税率の55%がかかり、16億円×55%=8億8000万円となる。
これだけの金額の相続税が発生することを考えれば、長期的な準備が必要で、また払いきれない場合は、土地を含めて資産の売却等が必要になる。
さらに、相続で問題となるのは、相続人が複数いる場合だ。引き継ぐ意思があったとしても、全員の合意や、財産分与をできる形でないとゴルフ練習場を残すことは難しくなる。例えば、長男がゴルフ練習場事業を引き継ぐ意思がある場合、長男がゴルフ練習場用の広い土地を相続する代わりに、分割できない分の土地相当の金額を相続人となる他の兄弟姉妹に支払う、代償分割という方法も必要になる。
ゴルフ練習場の土地を全員、または一部の相続人が共有する方法もある。いずれにしても、高額の相続税や代償分割にかかる費用を準備できないと、土地を分割、売却して相続することになり、広い土地を必要とするゴルフ練習場の事業継続自体が難しくなる。
ゴルフ練習場を事業承継するための原則
野口氏よると、ゴルフ練習場を事業承継するための中長期の準備の基本三原則として、�（�割を避けるための対策：遺言による次の世代への事業継続のため意思表示、�⊆�益力アップ、�Ｉ堝飴困良床糎此�土地の有効活用、がある。
�△砲弔い討蓮∩枋蠅気譴�相続税の10分の1のキャッシュフローを毎年積み上げ、利益を長期的に確保できる体質を作れれば、ゴルフ練習場の事業継続ができる。練習場の単なる打席やボール貸しだけでなく、スクール事業、ゴルフ用品の物販、飲食などを組み合わせ、収益力をあげる。また、法人化して税の軽減もはかるなどの対策が必要。
��については、例えばゴルフ場の土地に建屋を建て、その上に練習場を作るなどして、建屋の一部を賃貸し、相続税の減額と併せて収益力アップをするなどの工夫だ。
この実例として、東京都武蔵野市の「グリーンパークゴルフセンター」がある。もともとは、打席が2階建てで24打席の70メートルの打ちっ放しのゴルフ練習場で、現在のオーナーである岡田光史氏の父親が1972年に創業した。
1992年撮影の「グリーンパークゴルフセンター」（写真提供：岡田光史氏）
岡田氏に話を聞くと、ゴルフに対する思いが強く、ゴルフ練習場を引き継ぐという意思があり、どのように事業を継続できるか検討した。ゴルフ練習場をそのまま引き継いだのでは、相続税は最高税率となり承継は無理であるという判断だった。
収益力アップと不動産の評価減の方法としてどのような方法で建て替えるか、各種セミナーに参加したり、コンサルタントなどに相談したりして方法を検討した。
生まれ変わったゴルフ練習場
建て替えをしたのは2009年。1階がスーパーマーケットのサミットストア武蔵野緑町店で、2階、3階が駐車場になっており、4階がグリーンパークゴルフセンターになった。ゴルフ練習場は2階建ての構造で、1階12打席、2階12打席の計24打席で60ヤードの屋外型ゴルフ練習場として生まれ変わった。投資は10数億円かかったが、20年の長期スパンで償却していく計画という。
建て替え後の「グリーンパークゴルフセンター」（写真提供：岡田光史氏）
アウトドアのゴルフ練習場が相続などの問題で減少することに対して、全日本ゴルフ練習場連盟の横山雅也会長は、「連盟としても、ゴルフ練習場を継続してもらうための相続対策についての、セミナーや情報交換をこれまで以上に積極的に進めなければならないと考えている。今後の経営ビジョンが見えるようにすることのお手伝いすることが大切」と話す。
事業承継には、いろいろな選択肢があり、土地の有効利用や相続の観点からもゴルフ練習場をやめてしまうことも一つの選択肢である。ゴルフ練習場のオーナーがゴルフへの思いをもって、ゴルフの活性化には欠かせないゴルフ練習場事業を承継できることを願わずにはいられない。
