不動産のプロが選ぶ！「家を買うなら知っておきたい制度」ランキング
家の購入は、一生のうちで最も高い買い物のひとつです。しかし、不動産の売買には税金や法律など、さまざまな分野が関係してきます。どれも日常生活に馴染みのないものばかりなので、何をどう調べたらいいのかなど、大変な思いをしたという経験者が多いようです。いつか購入する日のために知っておきたい、という人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産情報サービスのアットホーム株式会社が作成した、これから住宅を購入またはリフォームする人におすすめしたい『不動産のプロが選ぶ！「家を買うなら知っておきたい制度」ランキング』をご紹介します。
【購入編】不動産のプロが選ぶ！ 家を買うなら知っておきたい制度
Q.これから住宅を購入する人におすすめしたい、意外と知られていないけど知っておくべき制度を教えてください。 （複数回答）
1位：住宅ローン控除（減税）……55.8％
2位：すまい給付金……51.9％
3位：不動産取得税の軽減措置……38.9％
不動産のプロである不動産会社のスタッフに聞いた、これから住宅を購入する人におすすめしたい、家を買うなら知っておきたい制度、1位は「住宅ローン控除（減税）」（55.8％）でした。「住宅ローン控除（減税）」とは、所得税の課税にあたって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度で、年末のローンの残高の1％に当たる税金が還付されます。なお、令和3年度税制改正により、控除期間が10年から13年に延長されました（※適用条件があります）。理由を聞いてみると、「なんとなく知っているが詳細までご存じない方が多い」「賃貸ではなく購入することで得られるメリットを活用していただきたいから」といった声がありました。
2位は「すまい給付金」（51.9％）でした。「すまい給付金」とは、2014年4月の消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されたもので、年収に応じて給付されますが、共有名義の場合は名義を持つ人すべてが給付の対象となるそう。「給付金が持ち分に応じていることを知らない人が多いから」「対象と金額が増えたので、まとまった金額が受け取れる点で良いから」といった声がありました。
3位は「不動産取得税の軽減措置」（38.9％）でした。「不動産取得税」とは、不動産を取得した際に課税される地方税のことで、一定の要件を満たす建物・土地については、軽減措置が設けられています。不動産会社のコメントでは「取得税についてはほとんどの方が知らず、通知が来た際に驚くと思うので必ず事前に説明しています」といった声がありました。
住宅を購入する際、さまざまな軽減措置や制度がありますが、「大きな恩恵があるのに知らなかったからという理由で損をして欲しくないから説明しています」といったコメントが複数ありました
続いては、リフォーム編をチェック！
【リフォーム編】不動産のプロが選ぶ！ 家を買うなら知っておきたい制度
Q.これからリフォームする人におすすめしたい、意外と知られていないけど知っておくべき制度を教えてください。（複数回答）
1位：市区町村独自の補助金……38.1％
2位：高齢者住宅改修費用助成制度（介護リフォーム）……35.1％
3位：住宅ローン控除（減税）……31.0％
これからリフォームする人におすすめしたい、意外と知られていないけど知っておくべき制度については「市区町村独自の補助金」が 1位でした。住んでいる市区町村によっては、例えば防犯・防災対策や環境面へ配慮したリ フォームをすると助成を受けられるなど、さまざまな制度を設けている場合があります。寄せられたコメントでは「他の制度に比べ認知度が低いように思われる」「リフォームでも受けられる補助金などを活用して住宅の再生ができる」といった声がありました。
2位は「高齢者住宅改修費用助成制度（介護リフォーム）」でした。手すりの取り付けや洋式トイレへの交換など、対象となるリフォームを行うと助成金が出る制度で、「少子高齢化社会において高齢者にやさしい住宅の改修工事などの必要性が上げられる」といった声がありました。
3位は、購入編でトップにランクインした「住宅ローン控除（減税）」でした。
疑問点や不安な部分はプロに相談を！
こんなにも補助や助成があるのですね。自分にどれが適用されるのかわからない、と諦めるのではなく、しっかりとプロに相談をして納得いくマイホームを手に入れられるといいですね。ランキングを参考に、さまざまな制度を調べてみてください！
【参考】※ アットホーム株式会社
【調査概要】
調査対象
・購入編：主業務が「売買仲介（買主側）」「売買仲介（売主側）」「注文住宅、建売分譲」のいずれかと回答した全国のアットホーム加盟店856店
・リフォーム編：主業務が「リフォーム」と回答した全国のアットホーム加盟店268店
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2021年6月1日（火）〜6月7日（月）
