全斗煥氏（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２３日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の追徴金の執行内訳の説明資料を公開し、来年末までに１６億５０００万ウォン（約１億６０００万円）を追加で回収する計画を明らかにした。

　

　全氏は１９８０年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ、９７年４月に大法院（最高裁）で無期懲役と追徴金２２０５億ウォン（現在のレートで約２１５億円）の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免されたが、追徴金の一部が未納となっている。

　回収を計画している１６億５０００万ウォンは、全氏の長男、宰国（ジェグク）氏が設立した会社の資金。２０１６年２月、ソウル中央地裁は検察が同社を相手取って起こした訴訟で、同社に対し６年間に約５６億９３００万ウォンを国に支払うよう命じた。

　検察がこれまでに回収した全氏の財産は追徴金全体の５６％にあたる１２３５億ウォンで、９７０億ウォンが未納となっている。

　検察はソウル市延禧洞にある全氏の自宅、家族が所有する京畿道烏山市の林野、ソウル市竜山区の建物と土地など、数百億ウォン相当の財産を差し押さえて競売手続きを進めてきたが、不動産の名義人と全氏が異議を申し立て、訴訟が進んでいる。

　このうち自宅については、大法院が今年４月に母屋と庭園は没収可能な違法財産だという証拠が不足しているとして差し押さえの取り消し命令を決定した。

　検察は全氏に代わり、母屋と庭園の名義人を相手取って不動産処分禁止の仮処分を申し立て、裁判所はこれを認めた。今後、訴訟を起こして不動産の名義を全氏に戻した上で追徴金を回収する計画だ。