小室圭さん(2018年8月、時事)

写真拡大

 小室圭さんが卒業した米ニューヨークのフォーダム大学は、イエズス会系の名門私立大学として知られています。小室さんはJDコースを2021年5月に修了しました。JDコースは、弁護士・検察官・裁判官を目指す人が通うプロフェッショナルスクールです。

 今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに、米国弁護士になるためのステップについて伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在、シンガポールを拠点にしながらグローバルに活動しています。

司法試験前の受験生の状況は

 米ロースクール生は5月に卒業します。長く厳しい3年間のロースクール生活が終わりました。卒業後の状況について、徳永さんは次のように解説します。

「卒業しても休む暇はありません。なぜなら、すぐに司法試験の勉強に取り組まなければいけないからです。具体的には、2カ月間の短期集中が求められます。この期間に多くの学生は司法試験専門の予備校の講座を受講して、試験勉強をします。講座の内容は試験に合格することに特化しており、講義を受けて、練習問題を解くプロセスを学びます」(徳永さん)

「試験に出やすい分野、得点を取りやすい科目、傾向と対策なども講義で教えてもらえます。憲法といえば、ロースクールでは難しく、奥が深い科目ですが、司法試験では問題のパターンがある程度決まっているため、点が取りやすいのです」

 また、司法試験前の受験生は試験勉強だけに集中していると徳永さんは言います。いくつかのメディアでは、米国弁護士は取得しやすいなどの報道をしていますが、これは間違っています。合格率が7割といえども、それは受験生がしっかり準備をして受験した結果だからです。

「プレッシャーはかなり高いものです。限られた時間で合格できるレベルまで仕上げますので、体調管理には特に神経を使います。精神面では、どれだけリラックスして、実力を発揮できるかも問われます。司法試験を乗り切ったという成果は今後、仕事をしていく上でも大きな自信につながります」

「ロースクールを卒業したら、アメリカ各州の司法試験受験資格が得られます。ニューヨークで就職の予定があれば、ニューヨーク州司法試験を受験することになるでしょう。学生によっては、地元の州に戻って受験する人もいます。ニューヨーク州司法試験は毎年7月と2月に行われます。2021年は7月27日と28日です。2日間にわたる試験で、1日目は論文、2日目は択一試験です」

合格から登録までの流れは

 現在、コロナの影響でリモート受験となっています。一体どのような形式なのでしょうか。

「まず、必須の専用ソフトウエアを決められた期限までに登録・ダウンロードを完了させなければいけません。試験時間は両日とも9時30分から12時30分、昼休憩を挟んで、14時から17時までです。1コマ3時間なので、かなりの集中力が必要です。時間はあっという間に過ぎますが。合格発表は例年、受験してからおよそ3カ月後です。2021年7月に受験したら、10月に結果が出るでしょう」

 現在、合否はオンラインで確認する形式になっています。おそらく、人生で最も緊張する瞬間でしょう。その後はどのようなステップを経て、弁護士になるのでしょうか。

「司法試験に合格したら、弁護士登録の申請に進みます。要件として、倫理試験に合格すること、50時間のボランティア活動の証明書を取得することなどが必要ですので、早めの対策が必要です。ほとんどの学生はこれらの要件を在学中に満たし終えています。そうすることによって、最短で弁護士になることができます」

「申請が受理されたら2〜3カ月後に設定されるインタビュー(面接)を受け、宣誓式に出席し、晴れて正式に弁護士になれます。小室さんはおそらく、2022年1月ごろにニューヨーク州弁護士の資格を取ることができるのではないでしょうか」

祝福される結婚が望まれる

 元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏が、秋篠宮眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんについて、自身のYouTubeチャンネルに連日投稿して話題になっています。最近の動画では「有能さを国民の理解を得るところに発揮して、祝福される結婚にしてほしい」と熱望しています。

 皇室には、天皇陛下が一度下した裁可には異を唱えることができないという不文律があります。すでに小室さんと眞子さまの結婚について、天皇陛下が裁可された(2017年9月3日)と宮内庁は発表しています。発言の撤回が難しいことは言うまでもありません。

 宮内庁のHP「眞子内親王殿下のご婚約内定関係」では、令和2年11月13日に公開された「眞子内親王殿下が記されたご結婚についてのお二人のお気持ち」以降の公式発表はありません。

 なお、お二人の結婚が実現しなくなった場合、さまざまなリスクも考えなくてはなりません。まず、基本的人権の観点から批判が起きかねないと考えています。本来、民間人である小室さんの人権は最大限保障されるべきだと考えられるからです。さらに、秋篠宮家や皇室の内情を含めた情報が公にされるリスクもあるでしょう。事実、英王室ではメーガン妃の暴露本が大問題になっています。

 結婚に反対し、批判する識者はこうした視点を持たなくてはなりません。結婚までは慎重なかじ取りが必要とされます。令和の時代にふさわしい、新たな皇室像を考えるべき時期が来たのかもしれません。