株主優待をタダでとれる方法がある!?

株主優待を得るためには株式を購入する必要がありますが、株式にはもちろん下落リスクもあります。その下落リスクなしでも株主優待を得る方法があります。

株主優待が人気の銘柄のデメリット

株主優待は株主優待実施企業の株式を保有していると、その企業の製品やサービス割引券等が受け取れます。株主優待を受取るためには株式をいつ保有していても受け取れるわけではなく、株主優待の権利日に株主になっている必要があります。逆にその日以外に株主でなかったとしても、権利日になっていれば株主優待は受け取れます。

権利日に株主になっているには、権利日を含めた3営業日前までの「権利付最終日」の15時までに購入し、その翌営業日に売却しても権利は得られます。権利付最終日は、企業それぞれで異なり、年1、2回設定されています。証券会社やヤフーファイナンス等で確認できます。

株式は元本保証のない金融商品で、市場全体や企業の業績動向によって株価が動き、損をする可能性もあります。

そのため、株主優待目的で株式を購入しせっかく株主優待を得られたとしても、元本が欠損してしまうリスクもあります。また、権利付最終日の翌営業日を権利落日といいますが、この日の株式を購入しても近い日にちの株主優待の権利は得られないため、その分権利付日との株価と比べて翌営業日の株価が下がることもあります。

下落リスクなしで株主優待を得る方法「つなぎ売り」

株主優待を下落リスクなしで得る方法、「つなぎ売り」は以下のように簡単できます。

�／�用取引口座を開設する

証券口座のある証券会社で信用取引口座を開設します。ネット上でリスクを確認すれば無料で簡単に開設することができます。信用取引には最低資金30万円が必要であるため、口座に現金以外でも30万円以上の資金が入っている必要がある（株式や投資信託は100%の評価ではなく80%程度で評価される）。また、株式を買う資金と売建を行う資金が必要になる。

��権利付最終日に寄付（よりつき）前に現物株式買付と信用売建を同じ株数成行注文で出す

必ず同じ価格で購入かつ信用売建を行う必要があるため、権利付最終日前の取引所が始まる9時までに「成行」「寄付」注文をすると、同じ価格で取引が成立します。指値や取引所が始まった後に注文をだすと、現物の買値と信用売建の売値がずれる可能性があるので、必ず同じ株数を取引所が始まる前の成行で行います。成行はどの価格で買ってもよいという注文方法のことです。

�Ｍ皹超汎�の権利落日に信用取引売建の「現渡」で返済

信用取引売建は証券会社から株式を借りて売っているため、本来買い戻して返済しますが、現物買いで同じ銘柄を実際に持っていることからその株を「現渡」で返せば信用取引売建の返済は完了です。

どうしてこれで損失リスクがなくなるのかというと、現物の下落リスクを信用取引の売りで相殺しているからです。

信用取引とは、証券会社からお金または株式を借りて取引することです。信用取引買建は、証券会社からお金を借りて自己資金より大きな金額の株式を購入することができ、売建は今手元にない株式を証券会社から借りて株式を売ることで値下がり時に利益を得ることができます。

この信用取引売建をすると下落時には利益、値上がり時には損となります。

これを通常の現物株式の購入と同じ株数、同じ価格で取引することで、株価がどちらに動こうと±ゼロになります。

具体的には、以下のように相殺されます。

�仝⇒�落日に株価上昇

・500円で現物株式の買付、信用売建を行う
・翌営業日1,000円に株価上昇
現物株式は+500円
信用売建は-500円
相殺され±ゼロになります。持っている現物株式を信用売建に返済したら終了です。

��権利落日に株価下落

・500円で現物株式の買付、信用売建を行う
・翌営業日200円に株価下落
現物株式は-300円
信用売建は+300円
相殺され±ゼロになります。持っている現物株式を信用売建に返済したら終了です。

つなぎ売りで注意したいこと

信用取引は自己資金の3倍までレバレッジをかけて取引できることから、怖いのではと考えるかもしれませんが、前述したように現物株を同じ価格で保有していることから、下がっても上がっても損益は相殺され、返済も保有株式を返せば良いので、このつなぎ売りに関しては損益に関するリスクはありません。

ただし、信用取引には手数料がかかることに注意しましょう。

取引にかかる手数料については、ネット専業証券で取引すれば無料やかなり安いので、手数料が安い証券会社で行えばそれほど問題ではありません。

しかし、信用取引の売建は証券会社から株式を借りて取引するので、その借りている間にレンタル料を支払うことになります。これを貸株料といいますが日割でかかるため、その取引手数料と貸株料を合算した手数料が株主優待の価値と比べて高ければ損をしてしまいます。

また、この取引はあくまで株主優待のみとなり、配当金は受け取れません。さらに、長期株主優待特典は翌営業日に株式を返済してしまうため優遇は受けられません。

手数料の計算方法

つなぎ売りの手数料は以下の通りです。

・現物株式取引手数料
・信用売建取引手数料
・貸株料
・配当金の税金20.315%
・制度信用取引時まれに逆日歩

貸株料は年率○％となっているので、権利付日に売って翌営業日に現渡しした場合には2日分の貸株料がかかるため、売建金額×貸株料○％×2日÷365日で計算します。

貸株料は証券会社により異なりますがおおむね1%程度となっています（後で解説する一般信用短期は4%弱）。

現物株式の方で配当金は受取れますが、売建のときに配当調整金として先に支払うため実質受け取れません。しかも、現物株式の配当金は源泉徴収で20.315%差し引かれた金額を受け取り、信用売建の配当調整金は100%支払うため、税金分が自己負担となります。

上記手数料が株主優待の価値と比べて高ければ、つなぎ売りはやめた方が良いでしょう。

また、まれに逆日歩がかかることもあります。

信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。通常は制度信用取引を利用するのですが、制度信用売建は株式を借りてくることから在庫がないと手数料を上乗せして借りてきます。これを「逆日歩」といいます。逆日歩はその時にならないと費用が判明しないため購入前に計算することができません。

一方、一般信用取引は制度信用取引に比べて貸株料は高くなりますが、逆日歩は発生しません。その分貸株料の料率が高いのが特徴です。まれにかかる逆日歩が心配な場合は一般信用取引を利用するのも手です。一般信用売建ができるネット証券はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券等で、一般信用取引は証券会社に在庫がないと取引できません。また、長期と短期があり、短期は貸株料が高いですが株主優待銘柄が豊富に揃っています。一般信用取引ならどの証券会社でも可能となっています。

つなぎ売りの仕組みは難しい……分かりやすい説明動画を紹介

つなぎ売りの手続き自体は簡単ですが、どうして損失ができないのか、仕組みが分かりにくいと思う場合は、証券会社のホームページで分かりやすく紹介してくれています。

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動画で仕組みを紹介、確認テスト付
国内株式｜SBI証券 (sbisec.co.jp)

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リスクを抑えて優待ゲット！「つなぎ売り」って何？マヂカルラブリーと学ぶ　松井証券 資産運用！学べるラブリー #9 - YouTube

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文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第�擬鐓攘�外務員。@DIMEでは主に投資関連の記事を執筆中。