13日のロイター通信が『東芝（第2位）大株主の3D（インベストメント・パートナーズ）、取締役（永山治取締役会議長など）4人の即時辞任を要求（する書簡）』と題する記事を配信した。連日のように伝えられる「東芝問題」に関する独自情報である。

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　東芝に関する一件は、日本でも「モノ言う大株主の時代」が本格化した象徴とも言える。そしてそんな時代を反映する急成長企業も登場している。アイ・アールジャパンホールディングス（アイ・アールジャパンHD）など代表格。

　2021年3月期の「7.8％増収、12.5％営業増益、15円増配85円配」に続き今期も、「44.8％の増収（120億円）、47％の営業増益（60億円）、28円増配113円配」の売上高営業利益率50％計画で立ち上がっている。

　前期をアイ・アールジャパンHDは「大型案件の業務完了が次年度にずれ込んだ」としながらも、「事業会社やアクティビスト（保有株式を背景に経営陣に提言をし、企業価値を向上させる投資家）による、我が国上場企業に対する友好的・敵対的企業・事業再編が活発化し、大再編時代の序幕が勢いよく上がった・・・」とその増収増益の背景を記している。

　そもそもアイ・アールジャパンHDとはどんな会社か。前期ベースで総売上高の92％を占める「IR・SRコンサルティング」は、こう理解すればよい。

★SRアドバイザリー: 実質株主判明調査・議決権賛否シミュレーション・コーポレートガバナンス改善・取締役会実効性評価・株主還元策など資本政策の助言。

★PA（プロキシーアドバイザリー）: 委任状争奪戦に於ける全ての戦略立案実行・臨時株主総会の招集対応・委任状回収集計。

★FA（フィナンシャルアドバイザリー）: 敵対的TOB対応・自社株TOB応諾シミュレーション・第三者割当増資/M&A/MBOの全ての戦略立案/エグゼキューション（案件成就までのフォロー）。

　まさに「時代の申し子」企業だが、その設立（2008年）からして時代到来を牽引するかのような立ち上がり。現代表の寺下史郎氏が旧アイ・アールジャパンのMBOを目的に設立している。

　株式市場は時代の変遷など「世の中の森羅万象を映し出す鏡」と言われる。アイ・アールジャパンHDがJASDAQ市場に上場したのは2015年2月（現在、東証1部）。仮に初値で買い先週11日（終値1万3730円）まで保有していると、調整済み価格で原資は36倍超に増幅している。ちなみにIFIS目標平均株価は、選出アナリスト全員が「強気姿勢」「割安」として1万6150円。