共謀罪をめぐり、与野党の駆け引きが続く国会。(資料写真:吉川忠行)

写真拡大

犯罪の相談をしただけで処罰される可能性もあるとする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、1日から2日にかけて国会では事態が二転三転した。与党が民主党案の“丸のみ”を表明したものの、麻生太郎外相が「民主党案では国際条約が批准できない」と発言。政府・与党内のちぐはぐな対応に民主党は態度を硬化、反発を強めている。

 与党は1日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正案に賛成する考えを表明。これを受け、民主党は2日にも再修正案を提出する予定だった。しかし、民主党は麻生氏の発言に加え、自民党内では「次の国会で修正すればいい」との考えが浮上していると反発。野党側は2日の衆院法務委員会の審議を拒否した。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午後の定例会見で、政府・与党の対応について「完全な齟齬(そご)が生じている」と指摘、「審議ができる状況ではない」と語った。また、現段階では条約批准のため、あらかじめ指定した犯罪集団への参加を処罰する参加罪の創設は検討していないことを明らかにした。与党側の意向では継続審議扱いとなる方向だ。

 共謀罪新設の根拠となっているのは、各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的に2000年11月に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」。批准には、共謀罪か参加罪を国内法で整備することが必要とされている。【了】

■関連記事
共謀罪 自民・早川議員に聞く
共謀罪 民主・平岡議員に聞く
共謀罪 社民・福島党首に聞く

■関連リンク
国際組織犯罪防止条約(外務省HP)
法務省HP(「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」など掲載)