朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。
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■「五輪中止社説」に猛反発

朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。

朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。

社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとても思えない」と断言し「今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」という主張を掲げたのだった。

近年存在感に乏しかった朝日新聞の社説にしては、切れ味鋭い論調であったといえよう。ツイッターなどでは「五輪スポンサーの朝日新聞がついに開催中止に舵を切った」と歓迎する投稿が相次ぎ、朝日新聞は久しぶりに株をあげたかにみえた。

ところが、内実はまったく違ったのである。

この社説に対して、五輪報道を担ってきた社会部やスポーツ部を中心に編集局の部長やデスクらから強い抗議の声があがった。

■「編集局内部の自己規制」記者たちが掲載見送りを主張

社長ら経営陣が社説を執筆する論説委員室に「上からの圧力」を加えたのではない。かつて社長を突き上げて辞任に追い込んだ編集局が、今度は五輪中止を訴える社説に猛抗議し、その日の掲載の見送りを迫ったのである。

社説にさえ抗議するのだから、東京五輪開催に批判的な記事が編集局内部から発信されないことは当然であろう。

私は5月31日をもって27年間勤めた朝日新聞を退社し、フリーとして独立した。国家権力を監視する批判精神を失い、「客観中立」を装った「両論併記」の差し障りのない記事を大量生産して安穏としている社内の空気に失望したからである。

いま朝日新聞の編集現場で起きていることは「国家権力からの圧力」や「経営陣からの圧力」による萎縮ではない。「編集局内部の自己規制」である。私の退社間際に勃発した「社説問題」はその実態を可視化した。それは自らの決断は正しかったという確信を私に与えた。

社長による掲載拒否を覆した朝日新聞記者たちが、たった7年のあいだに、東京五輪中止を訴える社説の掲載見送りを主張するにまで変わり果てたのは、いったい何故なのか。朝日新聞がジャーナリズムの立場を捨ててまで五輪スポンサーになり、大会開催に固執しているのだろうか。「東京五輪と朝日新聞」の歩みを振り返り、検証したい。

■「1業種1社」の掟破り…全国紙4社が相乗りでスポンサーに

池上コラム掲載拒否で矢面に立った木村伊量社長が緊急記者会見を開いて引責辞任を表明したのは2014年9月11日である。木村社長と当時ナンバー2だった持田周三常務が後継社長に指名したのが取締役の渡辺雅隆氏だった。

朝日新聞社長は長らく政治部と経済部の出身者がたらい回しにしてきた。木村社長と持田常務も政治部出身である。これに対し、渡辺氏は大阪社会部出身の「傍流」で、社長レースの「本命」ではなかった。木村社長が渡辺氏への禅譲を決めたのは自らの「院政」を画策したからだ。

ところが、渡辺氏は社長に就任すると木村前社長を遠ざけ、自らと入社同期の社会部出身者で経営中枢を固めた。東京社会部出身で大阪朝日放送へ出向していた梅田正行氏を常務として呼び戻すとともに、木村社長の社長室長として池上コラム掲載拒否問題などの責任を問われ降格されていた東京社会部出身の福地献一氏を復権させ、東京五輪担当の取締役に起用した。

渡辺社長は就任直後から東京五輪スポンサーになることを目指した。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相ら要人とも非公式に接触し、東京五輪のビジネスパートナーとしての足場を固めていった。ついに2016年1月には読売新聞、日経新聞、毎日新聞とともに東京五輪組織委員会と「東京2020スポンサーシップ契約」を締結したのである。

画像=日本オリンピック委員会(JOC)公式サイトより

五輪スポンサーの「1業種1社」の原則を打ち破り、主要全国紙4紙を横並びでスポンサーに迎える東京五輪組織委の姿勢は、東京五輪への批判を封じる「メディア支配」の一環であることは疑いの余地がない。政権と密接な関係を続けている読売だけでなく、渡辺社長率いる朝日もその仲間に加わったのである。

■「3年間で100万部減ペース」朝日新聞の経営悪化

この背景には朝日新聞の経営悪化がある。2009年まで800万部を超えていた新聞発行部数はデジタル化への遅れで年々減少し、渡辺社長が就任した2014年時点で700万部になっていた。その後発行部数は加速度を増して減少し、「3年間で100万部」のペースで激減したのである。

渡辺社長の在任6年半で実に200万部以上を減らし、ついに500万部を割り込んだのだ。そこへコロナ禍が直撃し、朝日新聞社は2021年3月期連結決算で442億円の赤字に転落。渡辺社長は3月末、経営責任を取る形で辞任した。

渡辺社長がこの間、発行部数減少を補うための新たな収益の柱として打ち出したのは、.妊献織觧業、不動産事業、イベント事業であった。このうちデジタル事業は伸び悩み、不動産とイベントで収益を支える事態が続いた。東京五輪スポンサーに加わる狙いが、国家主導の大イベントである東京五輪に関与し、イベント事業に弾みをつけることにあったのは想像に難くない。

政治学者の中島岳志さんは新聞社が東京五輪スポンサーになった背景について「不動産部門やイベント部門で収益を上げて、新聞を支える構造になっている」と指摘し、「この『弱点』を、権力者が見逃すわけがなく、収益の出る国家イベントにメディアを組み込み、批判が出にくいシステムを作られている」と分析している。

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■新聞業界での「横並び」意識

私は経営基盤の悪化に加え、もうひとつ理由があると考える。

新聞業界での「横並び」意識の強さだ。日本新聞協会は、新聞発行部数の激減を受け、消費税の軽減税率の主張をはじめ業界団体・圧力団体としての側面を強めている。政府や東京五輪組織委から全国紙が横並びでスポンサーになることを要請された時、一社だけそれを拒否し、独自の態度をとる覚悟が渡辺社長にあったとは思えない。

渡辺社長は新聞協会会長への就任に意欲を示しているともみられてきた。大赤字の責任をとって社長辞任に追い込まれ、その野望は潰えたようだが、新聞協会会長を目指す以上、新聞業界を挙げて東京五輪を盛り上げようとしている時に、ひとり冷や水を浴びせることは選択肢にさえなかったのではないか。

現場の記者たちが「記者クラブ」で国家権力から横並びに「支配」されているのと同じように、経営者たちは「新聞協会」で横並びに「支配」されているのである。

いずれにしろ、権力監視を旨とする報道機関が国家プロジェクトである東京五輪のスポンサーになるという「ルビコン川」を渡る決断は、渡辺社長ら社会部出身者が牛耳る経営陣主導で進められたことは間違いない。その後、渡辺社長らはスポンサーとして五輪機運を盛り上げる記事を量産するための取材体制を社会部やスポーツ部を中心に整備した。

いったん取材体制が整うと、そこに配属された「エリート記者」たちは業務遂行に躍起になる。五輪担当記者たちは批判精神を失い、ついには五輪開催中止を訴える社説に抗議するに至るまで、社内のジャーナリズムは荒廃の一途をたどったのである。

■「五輪中止社説」批判にただよう派閥闘争の影

渡辺社長が今年4月、経営悪化の責任をとって辞任した後を継いだのは、政治部出身の中村史郎氏である。渡辺氏は中村氏と長い親交があるわけではない。それでも中村氏を後継指名したのは、自らを社長に強く推薦した政治部出身の持田常務らの意向を踏まえたものであろう。

渡辺氏は一方で、中村氏ら政治部に主導権を奪われないように布石を打った。東京社会部出身の角田克氏を編集担当取締役(編担)に起用したのである。

角田氏は中村社長の三期下。「ポスト中村」を狙う立場だ。経営再建を担う政治部出身の中村社長に対し、社会部出身の角田氏を次期社長の最有力候補として新聞編集を仕切る編担に配置して、社会部の影響力維持を画策した人事といえるだろう。

この角田編担のもとで社会部やスポーツ部を中心に「東京五輪を盛り上げる報道」は続けられてきた。五輪中止を掲げる社説に社会部出身の角田編担の配下にある編集局から抗議の声があがったのは、こうした社内人事が背景にある。

社説の責任者である根本清樹・論説主幹は、政治部出身者である。中村社長より4期上の先輩だ。関係者によると、社説掲載にあたり根本氏は中村社長の了解はとったという。一方、角田編担へはざっくりとした根回しだったようだ。ここでも「政治部対社会部」の派閥闘争の影がただよう。

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■「東京五輪開催ありき」社説掲載前夜の内幕

社説掲載前日の5月25日になって社説のゲラが出回り、編集局は騒然となった。午後7時20分からのデスク会(当日組みの紙面を検討する会議)の様子が複数の記者から私のもとへ寄せられたので、それをもとに当日の議論を振り返りたい。

デスク会は冒頭から社説批判一色になった。「取材現場への影響を考えているのか」「スポンサーは降りるのかと読者に聞かれたらどう答えるのか」などと批判が続出。「(五輪を盛り上げる)今日の社会面と整合性はとれるのか」「今日載せる必要はあるのか。差し替えるべきだ」などと、社説掲載の見送りを求める声まで飛び出した。

紙面の責任者である坂尻信義ゼネラルエディター(GE)は「みなさんの意見はよくわかる。論説主幹に伝えるべきことは伝えた」と釈明。論説委員室から参加した小陳勇一論説副主幹は「論説で議論を重ねてきた。遅きに失した面もあるが、ようやくまとまった社説だ」と説明した。

これに対し、五輪報道を仕切る社会部の部長が「現場を預かるデスクが違和感を持っているのに社説を出す覚悟があるのか」と迫り、デスク会は重苦しい空気のまま一旦終了した。

午後8時45分からの二回目のデスク会では、坂尻GEが根本論説主幹と再協議したことを説明したうえ、「結論としては、社説は予定通り組む。非常に残念だが、仕方がない。編集局はこれまで通り報道してほしい」と伝えた。

社説掲載前夜の様子を明らかにしたのは、五輪中止を求める社説は現場の記者たちから湧き起こった論調ではなく、むしろ実態は真逆で、編集局の大多数は五輪中止の主張に強く反対している事実を伝えたかったからである。

いったん「五輪を持ち上げる報道」のレールに乗った彼らにとって、どんなに五輪反対の世論が高まっても、方針転換は受け入れ難いのであろう。彼らの関心はどこまでも社内の「派閥闘争」や「地位保全」に向けられている。その姿は「東京五輪開催ありき」で突き進む菅義偉政権と瓜二つである。

■社内の「言論の自由」を取り戻してほしい

私はこのデスク会に出席した部長やデスクたちの大半と面識がある。かつて共に新聞作りに励んだ仲間たちだ。デスク会で彼らが発した言葉の数々を見ながら、私はそれらひとつひとつを信じたくなかった。

唯一の希望は、「社内情報の漏洩」の犯人探しが行われることに怯えながらもデスク会の内容をさまざまな形で私に知らせてくれた同僚たちがいたことである。

五輪中止を求める世論の声よりも五輪スポンサーの立場を重視する部長やデスクの姿に呆れ嘆き、その惨状を公にすることで新聞社の健全性を取り戻したいという正常な感覚が、朝日新聞社内にわずかならが残っていることの証しである。

願わくば、彼らには公然と社長を突き上げた7年前を思い起こし、いま一度記者としての矜持を取り戻し、「会社員」ではなく「ひとりの記者」として声をあげてほしい。国家権力からの圧力を跳ね返す以前の問題として、まずは新聞社内の「言論の自由」を回復することが、新聞の信頼回復への第一歩であろう。そこに朝日新聞再建の望みを託して、この記事を執筆した次第である。

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鮫島 浩(さめじま・ひろし)
ジャーナリスト
1994年京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部デスク、特別報道部デスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し、独立。SAMEJIMA TIMES主宰。
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(ジャーナリスト 鮫島 浩)