今回の半導体不足は「自動車業界の大チャンス」かもしれない

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世界的な半導体不足が続いています。デジタル化の加速で需要が増し、供給が追いつかないことが理由だと考えられています。多くの企業が半導体不足によって苦戦を強いられているようですが、じつはそれが大きな商機となる可能性もあるようです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

半導体不足で、世界中の自動車生産が減少しているが…

世界的に半導体が不足しているようです。筆者は半導体の事情に詳しくありませんが、多方面でのデジタル化投資が盛り上がり、各方面で半導体の需要が増え、供給力が追いついていない…ということのようです。

自動車の生産にも大量の半導体が用いられているので、半導体が不足すると自動車の生産に支障が出るため、各社とも半導体の確保に頭を抱えているようです。自動車メーカーが減産に追い込まれている、という報道も、チラホラと目にするようになりました。

(※写真はイメージです/PIXTA)

今回の場合、通常の減産とはちょっと違う

たとえば、自社工場の火災等々によって減産に追い込まれると、自動車メーカーにとっては大打撃となりかねません。需要はあるのに生産できず、販売チャンスを逃すことになりかねないからです。

とくに悔しいのは、顧客の奪い合いをしているライバルに易々と顧客を取られてしまいかねない、ということでしょう。自動車の場合には、一度ライバル製品を使った消費者が気にいると、次もライバル製品を買うようになってしまうかもしれず、影響が今回限りではなく長期にわたって続きかねない、といった問題もあるでしょう。

そこで、困り顔で記者会見をすることになるわけです。しかし、今回の場合には通常の減産とは状況が大きく異なるので、注意が必要です。

全社同時の減産で生じる「カルテル的な効果」とは?

自社だけの減産であればライバルに客を奪われるかもしれませんが、今回は世界中の自動車メーカーが同様に半導体不足に悩まされていて、減産を迫られることになるかもしれません。そうなれば、ライバルも減産するのでライバルに客を奪われる心配はなさそうです。

しかも、世界的規模で自動車の生産が減れば、需要と供給の関係で自動車が値上がりするかもしれません。公表されている価格は変わらなくても、店頭での値引きが不要になったり、「中古車を高値で引き取ることによる事実上の値引き」が不要になったりすれば、値上がりしたのと同様の効果をもたらすでしょう。

これは、結果としてカルテルにより値上げしたのと同様の効果を自動車各社にもたらします。しかも、カルテルよりもはるかに好ましい面もあるのです。

まず、カルテルであれば、公正取引委員会に独占禁止法違反で摘発されかねませんが、今回はそうしたリスクはありません。むしろ「品薄で困っているので…」といえば、消費者もマスコミも同情してくれるかもしれません。カルテルがバレてバッシングされるのとは大違いです。

もうひとつの大きな違いは、カルテル破りの心配がないことです。カルテルであれば、「ライバルたちが約束を守って高値で売っている間に、自分だけ約束を破って安売りすることで、ライバルの客を奪おう」という会社が出てくるかもしれません。

とくに自動車の場合は、中古車の下取り価格を高くするなど、こっそり値下げをすることが容易でしょうから、カルテル破りのインセンティブは大きそうです。

各社が独自の判断でカルテル破りをする可能性もあるでしょう。また、一社がカルテルを破ったことがなんとなく他社に感づかれると、ほかのカルテル参加者も「それならわが社も」ということになりかねず、カルテルが崩壊していく事態も考えられます。このような点が「カルテルを維持するのは難しい」といわれるゆえんです。

しかし今回は、各社ともに売るものがないのですから、値下げをしてライバルから客を奪うことができません。「カルテル破り」は起きないわけです。つまり、自動車各社にとって、今回の事態は大きなチャンスになるかもしれません。

自動車業界全体としては「とくに困っていない」はず

各社のトップは、カルテル効果が見込めることに気づかずに、本気で「困った」と思っているかもしれませんし、「ライバルにくらべ、わが社は半導体の仕入れ量が少ないので、ライバルより減産幅が大きくなってしまう」と本気で心配しているのかもしれません。

しかし、もしも各社トップがカルテル効果に気づいていて内心では喜んでいたとしても、自動車各社は「困った」といい続けるでしょう。その方が消費者やマスコミの同情が買えますし、部品メーカーからの値上げ要求も出にくいでしょうから。

場合によっては、半導体不足による減産が限定的で、自動車の値段が上がらないかもしれません。それでも各社はそれほど困らないはずです。需要と供給に大きな開きがあれば、値上がりするはずのため、値段が上がらないということは、需要に見合っただけの生産が行なえたということだからです。

個別の会社ごとに見れば、儲けが減った会社も増えた会社もあるでしょうが、業界全体としてはとくに困っていない、ということですね。

自動車メーカー各社トップの困った顔を見ても、自動車業界が困っていると思い込まないようにしたいものです。

もしかして、半導体不足が本格的になった暁には…!?

完成車が品薄になれば、中古車市場が活性化するかもしれません。本来ならば新車より大幅に値段が安いはずの中古車が、新車の供給が間に合わないため、それほど値下げせずに売れる、という可能性があるためです。

そうなれば、中古車の売買が活発化し、仲介業者にとって商売が一気に広がるかもしれないのです。

以上を考えると、この先仮に半導体不足が本格的になった場合には、半導体メーカーはもちろんのこと、自動車メーカー、中古車ディーラー等にも追い風となるかもしれません。

もっとも、それらの企業の株価が上がるか否かはさまざまな要因で決まるので、筆者にはなんとも予想し難いところです。投資は自己責任でお願いします。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義

経済評論家