ワクチン開発と接種に全力を挙げた国とGoToを優先した国の違いでもある(写真:bee/PIXTA)

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第43回。

アメリカの消費支出が顕著に回復

アメリカ経済は急回復するが、日本経済は低迷を続ける。


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アメリカでは、小売り売上高の急増に見られるように、経済が急回復している。これは、ワクチンの接種が進んで新規感染者が激減しているからだ。6月には、普通の生活に戻る。

他方で日本は、第3次緊急事態宣言の延長に追い込まれ、経済の低迷が続く。ワクチン接種がいつ完了するか、見通しが立たない。

この違いをもたらしたのは国力の差ではあるが、政治力の差でもある。

アメリカ商務省が4月15日に発表したデータによると、今年3月の小売り売上高(速報値。季節変動調整後)は、対前月比で9.8%増という、大幅な伸びになった。

対前年同月比で見ると、小売総額は27.7%増、外食は36.0%増、ガソリンは34.8%増となっている。後で述べる日本の状況と比較すると、信じられないような高い伸び率だ。

アメリカの各地から、活動再開のニュースがもたらされている。

カリフォルニア州は、6月15日から経済活動を全面的に再開する。ニューサム知事は、「6月15日から普通の生活が始まる」と4月6日に宣言した。

ニューヨークのデブラシオ市長は、4月29日、市内の経済活動を7月1日に全面的に再開する方針を発表した。

飲食店や劇場などに設定していた収容人数の制限は、すべて撤廃する。

アメリカの失業率はまだ高いし、経済再開によって物価が上昇する可能性もある。しかし、経済が着実に正常化に向かっていることは間違いない。

では、日本の状況はどうか?

経済産業省の商業動態統計によって小売り売上高の推移をみると、2020年の2、10、11月を除けば、2020年1月から2021年2月まで、対前年比がマイナスだった。2021年3月にプラスになったものの、5%程度でしかない。

日米両国の小売り売上高の対前年同月比の推移を比較すると、図のとおりだ。

(外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)


2020年においても、日本の伸び率はアメリカのそれより低かった。

しかし、今年になってからの両国の差は著しい。

なお、2021年3月の数字をコロナ前の期間である2019年の月平均と比較すると、アメリカでは20.2%増となっている。

それに対して日本では、11.7%増だ。

この数字で見る限り、日本も、3月にはコロナ以前をかなり上回ったように思える。

しかし、日本の3月は年度末であるため、ほかの月に比べて小売り売上高が増大する傾向がある。上記の数字は、この影響を含んでいる(アメリカの数字は、季節変動調整後)。

したがって、4月の数字は、3月ほどの回復にはならない可能性が高い。

日本のサービス業の低迷は著しい

日本のサービス業の状況は、さらに悪い。

総務省統計局のサービス産業動向調査によると、サービス産業の2021年2月の売上高は、前年同月に比べ10.4%の減少で、13カ月連続の減少だ。

中でも、次の業種の落ち込みが激しい。

・宿泊業、飲食サービス業( 前年同月比39.0%減)
・生活関連サービス業、娯楽業(同23.8%減)

このように、アメリカ経済は回復しているが、日本経済は低迷を続けている。

政府は 4月23日に第3次の緊急事態宣言発出を決定し、ゴールデンウィーク中の短期決戦による事態の改善を目指した。

しかし、この作戦は失敗し、緊急事態宣言は5月7日に延長決定された。

このため、飲食店や百貨店に休業などを要請せざるをえない状況になっている。

したがって、経済の低迷はさらに続くだろう。

日本では新規感染者数が増加、アメリカは激減

なぜアメリカ経済が回復に向かい、日本が回復できないのか?

アメリカ経済の回復について、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、最新の経済報告で、「景気回復のペースが加速している」として、見通しを改定した。

回復加速の原因として、ワクチン接種の広がり、飲食店の人数制限などの緩和、現金給付を柱とした政府の経済対策などをあげている。

現金給付の影響も無視はできないが、基本的な原因は、感染者が激減したことだ。

このことは、『ワクチン敗戦国」日本が絶望的に後れる惨状』(2021年5月2日配信)で指摘した。

この傾向は、その後も続いている。Our World in Dataによると、新規感染者数は、アメリカでは、4月初めに約8万人であったが、5月7日には4万7000人にまで減少した。

今年の1月初めに20万人程度(1月2日には30万人を超えた)だったことと比較すれば、驚異的な減少だ。

それに対して日本では、4月初めに2000〜4000人程度であったが、5月7日には6000人を超えた。今年の1月初めに3000人程度であったことと比較すれば、2倍程度に増加している。

つまり、アメリカでは事態が劇的に改善しているが、日本では悪化しているのだ。

新規感染者数がアメリカで激減しているのに、日本で増加しているのは、なぜか?

その理由は、アメリカではワクチンの接種が進んでいるが、日本では進んでいないからだ。

NHKのデータによると、人口100人当たりのワクチン接種回数は、アメリカでは76回だが、日本では3.3回にすぎない(5月9日現在)。

日本政府は、7月までに高齢者の接種を完了するとしている。つまり、それ以外の人たちの接種は、7月末からやっと始まることになる。

しかし、7月までに高齢者を完了させるのさえ難しいとの観測も広がっている。

今年の夏になっても、コロナ感染者が増加していくのをコントロールできず、経済が停滞し続けることを覚悟しなければならない。

国力の差だが政治力の差でもある

4月のIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しは、「ワクチン格差が問題だ」と指摘していた。

これを読んだとき、私は愚かにも、「ワクチン接種ができない開発途上国の人々は気の毒だ」と思っていた。

しかし、実は、気の毒なのは日本人だったのである。

アジアでも、韓国やインドネシアの人口100人当たりのワクチン接種回数は8人だ。日本はその半分にもならない。

ワクチンを独自に開発できなかったのは、国力の差だから、いかんともしがたい。

しかし、接種がこのように遅れているのは、政治力の差にも起因する。

つまり、日本政府は、政策の方向付けを誤ったのだ。

日本政府はGoToキャンペーンを行った。

他方、アメリカ政府はワクチンの開発と接種に全力をあげ、コロナのコントロールに成功した。

その差が、いま経済回復力の差として、歴然とした形で表れている。