▽この記事の要約▽

「飲食業倒産」は2019年度比で6.7%減少の784件

資金繰り支援策を利用した「飲食業」の割合が91.5%に

飲食業で「事業再構築」を実施・検討した企業は77.3%

ゼロゼロ融資などで2020年度の飲食業の倒産は減少も

株式会社東京商工リサーチ(以下、東京商工リサーチ)が、2020年度(2020年4月から2021年3月)の「飲食業倒産」件数の推移などから、新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされている飲食業の行方などを、データをもとに紹介した。

東京商工リサーチによる調査で、2020年度(2020年4月から2021年3月)の「飲食業倒産」が、前年度比で6.7%減少の784件だったことが分かっている。これは民間金融機関のゼロゼロ融資や、持続化給付金などが下支えした結果だ。

2020年度の企業倒産は7,163件で前年度比17.0%減少となっており、それと比較すると減少率が10.3ポイント低く、「新型コロナウイルス」関連倒産の中でも飲食業の倒産が202件と全体の25.7%を占める結果となっている。

「飲食業」で資金繰り支援策を利用した割合は91.5%

東京商工リサーチが、2021年4月1日から4月12日にかけて実施した「第15回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によって、資金繰り支援策を利用した「飲食業」の割合が91.5%にも上っていることが分かった。また、コロナ前の2019年3月比で売上が半分未満になった企業の割合は26.7%を占めていることも明らかとなっている。

廃業検討率も30.3%と高く、飲食業で「事業再構築」を実施したり、検討したりしている企業は77.3%になり業種別で最も高い割合となった。

3度目の緊急事態宣言で飲食業界がさらに苦しい状況に

雇用調整助成金の縮小や感染拡大防止協力金の支給額の不公平感など、課題を残したまま4都府県に3度目の緊急事態宣言が発出された。飲食店は売上がコロナ前まで回復していない中で、コロナ関連融資や給付によって資金繰りをしているものの、いずれは限界がくるとみられている。

客足が戻っていない状況で、ゴールデンウィークを目前に緊急事態宣言が発出されたことで、飲食業界がさらに苦しい状況に立たされるのではないだろうか。

■緊急事態宣言に伴う協力金についての情報はこちらの記事でまとめています。ご活用ください。
【4月25日以降協力金申請】緊急事態宣言に伴う協力金の申請について自治体別まとめ

店通編集部