東京2020プレビュー 都内で5者協議(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員採用をめぐり、SNS上で不安の声が寄せられている。

2021年4月中旬から、セキュリティエンジニアやデザイナーなどの募集を始めたことに、「もう間に合わないのでは」との意見が相次いでいる。なぜこのタイミングなのか、組織委員会に聞いた。

「間違いなく財産となる」

求人は、転職サイト「リクナビNEXT」に掲載された。掲載期間は4月中旬〜5月中旬となっている。

2021年5月6日時点で以下の6職種を募集している。

(1)「プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者(事務・調整)」
(2)「会場・大会本部内エンジニア(PM・PL/係長)」
(3)「セキュリティエンジニア/データ解析(主事または係長)」
(4)「大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画(主事)」
(5)「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア(PM・PL/係長)」
(6)「デザイン課デザインチーム(制作進行管理/主事)」

いずれも契約社員で、平日5日(祝日除く)の勤務。実働時間 7時間45分のシフト制で、7月以降は24時間交替制になる場合があるという。

月給は23万5800円〜34万7900円。3か月の試用期間があり、本採用後も労働条件は同じだ。応募ページの「待遇・福利厚生」の欄には、「健康・厚生年金なし 6か月以下の有期雇用契約」とある。

どのポジションも専門性が求められる。(2)の「会場・大会本部内エンジニア」は部下や外部スタッフ、ボランティアの管理能力が期待され、業務は競技会場運営、競技会場での医師のサポート、経費処理・勤怠処理など多岐にわたる。(5)の「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア」は新型コロナウイルス対策のための各種システムの企画・設計・導入が主業務で、IT関連の知識はもちろん、日常会話レベルの英語力も求められる。

大会組織委員会は求人ページで「東京2020大会の成功という一大プロジェクトに挑む。この仕事で得た経験は、間違いなく財産となるはずだ」などとやりがいを強調している。

「従来から4〜6月に着任する採用計画としています」

求人はツイッター上で注目を集めている。開幕直前での募集に不安を覚える声や、待遇の是非をめぐる意見が複数寄せられている。

組織委員会戦略広報課は7日、J-CASTニュースの取材に、募集は「昨年末から検討を開始し、1月中旬からすでに組織委員会の採用HPで掲載を開始し、リクナビNEXTへも2月3日から掲載しております」と継続的に行っていると説明した。

各職種の募集人数は「若干名」で、待遇は組織委員会の規定に基づき決めたという。

「すでにアプリケーションの企画・設計の担当は採用され、既存の職員と共に開発にあたってきており、アプリケーションは間もなく運用を開始する段階です。現在、継続して募集しているのはアプリケーションの導入と会場での運用を担う職員です。なお、現在募集している職員は、大会直前〜本番時の運営を担うポジションのため、従来から4〜6月に着任する採用計画としています」