いまや国民の2人に1人が保有する自転車

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 3回目の緊急事態宣言期間が延長され、範囲も広がることになりそうだ。社会の閉塞感と国民のストレスは高まる一方だが、そうした中、昨年から通勤を公共交通機関から自転車に切り替える人が増えている。国交省のアンケートでは鉄道通勤をやめた人が11.7%もいたという。自転車通勤のメリット、デメリットについて、ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

【写真】大量に放置される自転車

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 東京・杉並区に住む30代の男性会社員Aさんは、昨年6月から自転車通勤を始めた。勤務先は新宿区内の企業。会社の近くに駐輪場を借り、雨の日以外は自宅から自転車で出勤する日々だ。

「昨年4月の緊急事態宣言のときはテレワークを実施する企業も多く、通勤電車の利用客がずいぶん減っていましたが、緊急事態宣言が解除されたら、いつの間にかかつての満員電車状態になってしまい、これはヤバイなと思い自転車通勤に切り替えました。とくに気になる坂もないし、満員電車での感染リスクに怯えることもなく快適ですよ」

 通勤時間はゆっくり走って30分弱。電車通勤の時は自宅から中央線の駅まで10分ほど歩き、新宿まで電車で10分、そして新宿駅から会社まで10分だったから、通勤にかかる時間はほぼ一緒だ。

「会社には自転車通勤のことはあえて言っていません。だから、定期代と駐輪場代の差額は小遣いですね(笑)」(Aさん)

「満員電車やバス通勤から解放された」

 Aさんのようにコロナ禍で、通勤を公共交通機関から自転車などに切り替えた人は確実に増えている。

 国土交通省が東京、大阪両圏の8都府県に住む1500人を対象に、2019年11月と2020年11月の鉄道通勤について聞いたアンケート(2020年12月実施)によると、東京都在住者の11.7%は鉄道通勤をやめたと回答。これらの人々は在宅勤務のほか、マイカーや自転車通勤に切り替えた人が多いとみられるとしている。

 自転車通勤をめぐってはもう一つ、興味深い調査結果がある。au損害保険株式会社が昨年7月に発表したもので、東京都在住で週1回以上自転車通勤をしていて、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女500人を対象にした調査だ。

 結果を見ると、「コロナ禍以降に開始した人」が全体の23.0(115人)だった。その理由(複数回答)でもっとも多かったのは、「公共交通機関での通勤を避けるため」でなんと95.7%。その他では「運動不足解消のため」44.3%、「ストレス解消のため」27.8%が目立った。

 注目は、自転車通勤によって、公共交通機関での通勤よりもコロナ感染リスクが下がっていると感じると答えた人が、「感じる」60.8%、「やや感じる」27.2%で、合計88%にも達している点だ。やはり満員電車や混雑したバスでの通勤から解放されたことの安心感が大きいのだろう。

 この調査では、アフターコロナの日本社会で自転車通勤が広がっていくかどうかについても尋ねている。その回答は「思う」33.4%、「やや思う」45.6%で、あわせて79%となった。もっとも、そのための課題として、回答者は以下のような項目を指摘した。

(1)自転車通勤を認める会社が増えること
(2)自転車用のレーン、道路の増加など交通環境の整備
(3)会社が制度を整えること
(4)自転車運転時の交通ルールの周知

 アフターコロナでの自転車通勤の広がりには、まだまだ多くの課題があることも浮き彫りになった。

どれほど自転車人気は高まっているのか?

 身近な存在の自転車はいま、日本国内にどれだけあるのだろうか。

 自転車産業振興協会のデータによると、推計で6761万台(2019年)になるという。国民2人に1人が保有していることになる。また、年間の新車供給台数は前年比0.8%増の約718万台(2020年)と、これまたすごい数値だ。

 さて、注目のデータは同協会がまとめた月別の販売データである。

 2020年1年間を通じて、前年比でもっとも販売台数が伸びたのが、緊急事態宣言が解除された直後の6月だった。例年は梅雨時で販売が低迷する時季だが、2021年6月は約61万台と前年同月比で22%もの伸びとなった。

「まず、春需の3月がコロナ禍で落ち込んだ反動があります。それと、5月下旬に緊急事態宣言が解除されたうえ、国民1人10万円の特別定額給付金が交付されたことで、高価な電動自転車を購入したり、お子さんに子ども用自転車を買われるといったケースがありました」(自転車産業振興協会の担当者)

 コロナ禍における体力づくり、通勤・通学手段としての自転車が注目されたことも一因だったのではないだろうか。

 自転車販売は、今年に入ってからも好調だ。1月、2月の累計供給台数は約132万台で、昨年同期の約115万台を17万台上回っている。14.8%の伸びだ。好調な販売面からも自転車需要・人気が高まっていることがかがえる。

43倍にまで激増した自転車の「交通違反」

 自転車人気が急激に高まる中で懸念されるのが、交通違反や事故といったリスクである。

 2020年の自転車乗用者の事故件数(自転車乗用者が第1・第2当事者のケース=過失責任あり)は6万7673件で、2010年の約15万件と比べ半分以下に減っている。自転車乗用中の死者数も2020年は419人で、2010年の668人に比べ6割強の水準にまで低下してきている。喜ばしい傾向だ。

 その一方で、由々しき事態となっているのが、自転車の交通違反が激増中であること。近年は自動車だけでなく、自転車の「逆走」や「あおり運転」といった悪質なケースも目に付き、社会問題となっている。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察が摘発した自転車の交通違反は2万5465件と、前年に比べ11%も増加した。警察庁が摘発強化を始めた2006年以降で最多である。件数では2006年の585件のじつに43倍超となっている。

 こうした状況を受け、警察庁の有識者検討会は、道交法を改正して新たな少額違反金制度の創設を求める中間報告書をまとめるという事態となっている。

「自転車の取り締まりは厳しくなってはいますが、いまだにヘッドフォンで音楽を聴きながらものすごいスピードを出したり、スマホナビを見ながら車道をヨロヨロ走ったりする若者やサラリーマンも多くて、本当に迷惑極まりないです」(都内にクルマ通勤する神奈川県在住の男性)

 コロナ禍でデリバリーサービスが増える中、昨年8月には配達員の男が20代女性に衝突してケガを負わせ、そのまま逃走するという事件もあった。男はその後、ひき逃げ容疑などで書類送検された。

自転車通勤の一般化には課題も山積

 もちろん、利用者自身のマナー、意識の問題であるが、自転車業界はこうした状況をどうとらえているのだろうか。

「自転車の安全教室や講習は小学校で受けた後はなかなか機会がありません。そこで販売店などを通じて、初心者や高齢者向けの自転車教室や自転車の無料点検、電動自転車の選び方情報の発信などの取り組みを行っています。こうした啓発活動を今後も強化していきたいと考えています」(前出の自転車産業振興協会担当者)

 GWが明けた5月6日の通勤電車は、運行本数が減便されていたこともあり相当な混雑状況だった。GW中には西村経済再生担当相が「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と発言し、不要不急の外出や移動を控えるよう国民に協力を求めたが、「マスクを付けても感染」というフレーズが注目を集めた。屋外のイベントから通勤にまで懸念が広がりかねないからだ。今後改めて自転車通勤が注目されるかもしれない。

 自転車通勤のメリットはコロナ感染対策だけではない。体力維持や四季の移り変わりを肌身で感じる、街の表情、魅力を再発見するなど計り知れないものがある。

 とはいえ、現状は自転車専用レーンさえ満足に整備されていないし、オランダのような通勤に自転車利用を促進するための自転車購入時の補助金政策もない。首都圏の場合、自宅から都心の会社まで遠すぎるという物理的な問題もある。そのうえ悪質運転、危険運転がなくならない。

 アフターコロナに向け、ニューノーマルで快適な自転車通勤を一般化させていくためには、環境整備を含めた課題をひとつずつクリアしていく必要がありそうだ。