給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由

写真拡大 (全4枚)

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。

そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。

その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。

内部留保が劇的に増えた理由

賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となって、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関が相次いで破綻し、金融危機が勃発した。

これ以降、日本企業は頼りにならない銀行を見切って、財務基盤強化にまい進した。さながら要塞を固めるように、銀行から借りていた金を返し、人件費を節約し、内部留保(利益剰余金)を大幅に積み増したのである。内部留保は会計上、「利益剰余金」といい、これは他人資本である銀行借り入れと異なり、期限内に返済する必要はない。「あるとき払い」の自己資本(要は、支払いを催促されないお金)だ。そのため個別企業の経営は安定し、倒産は激減した。

図1は、財務省集計の法人企業統計を使って作成したもので、この間の経緯を明瞭に示している(縦軸の単位は兆円)。労働を表す「人件費総額」、物的資本を表す「有形固定資産」は横ばいで、債務も増加していないにもかかわらず、企業の純資産とその主内容である利益剰余金は一方的に上昇した。景況感はGDOの2%の10兆円ほどで左右されるが、それを大きく超える額だ。


【図1】拡大画像表示

経済学では「労働」と「資本」の投入により企業が生産活動を行う…という考え方をする。日本は数十年にわたって低成長に苦しんできたが、労働量も資本量も変化していないという両者の推移だけを見れば、たしかに政府・日銀が言うように、「日本は(労働量、資本量、生産性が重要な意味を持つ)潜在成長率が低い」という結論が、計算上は導き出される。

しかし「ファクターX」は経済の世界にもある。このグラフは、企業は成長余力をすべて内部留保という財務基盤強化に費やしており、その結果、日本経済はいわばフル稼働未満であることを示している。

裏返せば、この内部留保を賃上げや投資(とりわけ賃上げ)に回せば、日本経済はもっと好循環を実現できていたということになるのだが、以下、そのメカニズムを見ていこう。

逆回転の日本経済

この内部留保の増加幅は、いくつかの段階を経て、国民経済計算上(国全体の経済を計算するうえ)では、「企業貯蓄」となる。図2は国民経済計算上の企業貯蓄が上昇傾向にあることを示している。


【図2】拡大画像表示

企業貯蓄が増大することによって個別企業の財務基盤は万全になるが、そのことマクロ経済的な含意は恐ろしい。人件費の支払いが停滞すれば、消費が抑制され、経済全体の需要が低下し、採算の取れない設備投資は増加しない。つまり個別の企業延命のための合理的な行動が、日本経済全体では好ましくない結果をもたらしている。これが日本経済を悩ます「合成の誤謬」と呼ばれる問題だ。

注意すべきは、伝統的なケインズ経済学では「家計の貯蓄過剰」が「誤謬」となるが、日本の現状の課題は企業の貯蓄過剰をどう解消するか、ということが問題になっている点だ。

実際、経済学の理論上は「資金を借りるべき主体」であるはずの企業が、逆に貯蓄をしているのだから、いろいろと不思議なことが起こる。「非」や「逆」のついた政策(非伝統的金融政策、マイナス金利や逆所得政策)を政府が強いられるのはそのためだ。個別の専門家は異例だと言って猛反対したが、彼らにはマクロ経済全体の逆循環が見えていない。旧来の処方箋で金融緩和促進といって、企業が貯蓄しているのにさらに銀行貸出を促すから、20年以上日銀は泥沼にはまってしまった。

解決策としての「賃上げ」

そこで解決策として、賃上げの必要性が認識されるようになってきた。企業に資金が滞留している以上、(1)設備投資か(2)配当か(3)賃上げで、資金を吐き出させて有効活用する必要がある。まず配当は株式保有の少ない日本の家計(2019年の日本取引所のデータで家計他の上場企業株式の保有比率は16.5%で減少傾向)には恩恵がない。設備については、慢性的に過剰気味だ。

結局、解決策は企業から家計に資金を移すこと、つまり大幅な賃上げしかない。幸いなことに、日本の家計は給与が増えれば比例して消費を増やす行動をとってきたし、伝統的な中央集権的労使交渉メカニズムである春闘は、経済全体の賃金決定に大きな影響力を持つ。

コロナ禍までの良好な雇用情勢の下では、大企業から中小企業に賃上げは波及してゆき、人手不足から労働市場がよりタイトになれば、法や規制では影響の及びにくい格差や労働問題もよい方向に動くことが期待された。賃上げで消費が増大すれば、地方のサービス業など非製造業にも直接的に恩恵が及ぶ。さらに好況になれば、財政支出増大の必要性が減り、政府の赤字までが減少する効果を持つと期待されたのである。

賃金停滞の3要因

以上で述べたように、賃金停滞の主要因は、

[1] 「過去」の不良債権問題の後遺症である内部留保

であると筆者は捉えている。しかし、それだけなら賃上げはもう少し達成されても良さそうである。現状では以下の2つの問題が、賃金上昇を妨げている。それは、

[2] 「現在」進行中の人口減少
[3] 「未来」の技術革新

である。

賃金停滞の「現在」の要因は人口減少だ。コロナ禍でも認識されたように、非製造業、なかでも対人サービス業は雇用吸収力が強い。問題は非製造業に対する需要は、地域の人口の「頭数」に依存することである。バス事業やスーパーマーケット事業が人口減少のもとで、成り立たなくなれば、企業は新卒採用や年功賃金を放棄し、高齢者の再雇用で最低限の業務をこなしてゆくようになる。そうなれば賃上げどころではない。

ここで付け加えておくと、実は賃上げの議論には対象が2つある。政府が毎年7月頃決める(a)公定最低賃金を巡るものと、春闘中心の(b)平均賃金を巡るものだ。筆者のこれまでの議論は後者を念頭においているが、政府が決める最低賃金も、その水準を巡って議論になることが多い。

最低賃金は地方のスーパーマーケットのパートタイマーなど、地域に定着的な労働者が受け取っていることが多い。もちろん最低賃金がマクロ経済全体の好調を反映して、結果的に上昇してほしいとは思う。しかし最低賃金を人為的にあげればすむ問題ではなく、地方の問題はまずは強力な人口減少対策で、大きな方向付けが必要だ。

技術革新の加速化という問題

さて、賃金停滞の「将来」「未来」の要因は、技術革新の加速化だ。新技術には、生産性向上が期待されがちだが、技術発展の結果、諸国で社会の分断が問題になっていることは周知の通りだ。

エクセル導入後に「そろばん名人(あくまで比喩である)」の中高年労働者をどう処遇するか、という問題をイメージしてもらえばわかりやすいかもしれない。そろばん技能をいくら向上させても、エクセルの速度には追いつかない。一方で、技術は古くなったものの企業に貢献してきた熟練労働者の首は切りにくい。このため職場では緊張が高まり、中高年労働者を解雇しやすくするための外堀を埋めるスローガンが鳴り響く。

もっとも、それでも雇用といった側面から考えると、日本の現状はまだましなのだろう。技術構造が大幅に変化したならば労働分配率は大きく変化するはずだが、分配率が急速に低下しつつある米国と異なり、日本のそれは国民経済計算で見る限り、下げ止まっている。現状でもまだ人間が介在する余地の大きい「手作業」が確保されているということだろうが、今後、さらにクラウド化が進み、全自動化されると、ますます人手はいらなくなるだろう。

アメリカで起きている「転換」

結局ITは、経済面では、それを使いこなす人と使わない人の収入格差を激しく大きくしてしまうわけだ。こうした賃上げの停滞と格差の拡大を受け、そうした「負の側面」を解消しようとする動きも、国際的には見られる。

米国バイデン政権は起用人財の顔ぶれを見れば、巨大IT企業への対決威勢を明瞭にしており、イエレン財務長官は世界的な法人増税を提唱している。これらに象徴されるように、現在は大きな転換期にある。この30年、各国の経済政策はITというものの波及効果(「外部性」という)を重視し、企業活動を補助し放任して、経済成長を促進してきた。言わば様子を見てきたのである。

しかしデメリットがメリットを上回る状況も出てきた。IBMやマイクロソフトが独占禁止法の槍玉に挙がった歴史もある。日本も、巨大企業をどう制御し、その巨大利潤をどう使うか、より選択肢を広くとって大きく考えるべきだ。

日本の場合、図3に示されるように、法人企業統計で税引き前純利益と法人税他を見ると、法人税率を引き下げてきたアベノミクス下で両者が大きく乖離してきたことがわかる。つまり、利益に対して支払う税金が少なくなっているということだ。


【図3】拡大画像表示

特に2018〜2019年で、法人税他は20兆円を少し下回るが、税引き前純利益は80兆円以上である。2000年代の税率では税引き前純利益の1/3プラス5兆円が法人税他に対応すると計算できるので、80兆円も利益があれば、税収は30兆円を軽く超える。

これまでは米国トランプ政権など世界各国が法人減税を進める中で日本一国だけ逆行できない事情もあったものの、財政悪化の代表的指標であるプライマリーバランスで言えば、アベノミクス期は10〜15兆円程度の赤字で済んでいたことを考慮すると、法人減税がなければ充分、政府目標値を達成可能だった、もしくは消費増税が必要なかったことを認識しておきたい。

筆者は、無制限に政府は借金可能であるとか、紙幣を発行すれば良いとか、言っているわけではない。今後コロナ禍が終了したとしても、ここで財政の大判振る舞いをしたことの後始末は考えなくてはいけない。各国の政策が転換しつつある現状は、それだけ事態は深刻だ、ということだ。ただし、ここまで見てきた通り、消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる。日本はこの悪循環を続けていけない。

政策オプションは広くとったほうがいい

筆者は企業に賃上げ余力がある現状で、賃上げ継続は正当な「権利」であるとも考えている。その理由は、賃金には過去の貢献の後払いであったり、協調的な労使関係の下で労働者は企業利潤の分配を受ける権利があったりする側面があるからだ。

しかし技術と社会の激変から、賃金上昇に限界もあるという見方も理解できる。ただしこの場合、問題は出発点に戻ってしまう。

賃金停滞から企業の利潤が貯まって、ますます内部留保が増大することになる場合、消費の急落を招かないよう、内部留保という成長余力を使った分配面に配慮が必要だ。

最近の各国の動きは、急速な企業利潤増大に対応したものだ。バイデン政権の計画のように独占企業に法人税を課し、それを公共投資の財源として使うことが良いのか、菅義偉内閣における携帯電話問題のように価格を引き下げて新技術を普及させることが良いのか、あるいはNISAのように株式市場参加への優遇措置(これは「配当」による分配だ)が良いのか、政策オプションを広くとってケースバイケース考えることも必要だ。

経済学の専門的な研究に目をやっても、経済成長理論の枠組み内でも、独占企業を正面に据えて、その効果を考察する動きもようやく始まった。われわれは資本主義と市場競争の下で、私的所有権を保護し、労働がどのくらい生産に寄与するかどうかで賃金を決めてきた(限界生産力説という)。そういった考え方が長期の経済成長をもたらしてきたことは事実である。

しかし現状では労働の寄与分が減って賃金は停滞する一方、家計は株式市場へのアクセスを躊躇している。これでは技術革新でせっかく生産力が増大したのに、その果実は家計に分配されない。生産が可能になっても、消費者側にそれを需要する所得がない場合、ますます低価格化と低賃金労働が促進されてしまう。結局、適切な政策誘導なしに市場競争だけを促進すれば、日本のような労働者が勤勉な国では、ウーバーイーツ配達速度世界一になるのではないか。

日本経済の「終活」をさけよ

このところOECDの国際比較統計が話題になり、日本の賃金の低さと「後進国」並みの順位に皆が驚いた。この統計結果をそのまま受けとるには実はテクニカルな問題がありすぎる。しかし日本の賃金レベルは停滞しているし、上昇余地があったことは疑いがない。

にもかかわらず、非常に残念なことに、日本経済の分析者は「こういうことはできない」「こんなことはすべきでない」という手順や作法の面から、自縄自縛に陥ってしまった。いらだった政治家は破れかぶれの政策を取ろうとしている。

しかし本論で述べた、内部留保を有効活用する、人口減少対策を強力に行う、技術進歩の成果をうまく分配するといったことは、やればできる問題だ。ノーベル賞級の大発明を連発しろと言っているわけではない、技術的に不可能ではないはずだ。きれいに衰退することばかり考える日本の「終活」はやめるべきだ。