都道府県「最低賃金」調査…東京1,012円、最下位の金額に衝撃

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働けど働けど、増えないお金……。本記事では、都道府県別の「最低賃金」について見ていきます。

都道府県別「最低賃金」調査…軒並み上昇していたが

OECD(経済協力開発機構)発表の「Real minimum wage(実質最低賃金)」を見ると、日本の最低賃金の水準が英仏独などの金額の6〜7割程度に留まっており、先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。

労働に見合わない対価を是正しようと、日本全体の賃金向上が急がれていますが、都道府県別に調べると、日本国内でも賃金格差が鮮明に表れていることが分かります。さっそく見ていきましょう。

厚生労働省発表によると、最低賃金がもっとも高いのは1位東京都「1,013円」、続いて2位神奈川県「1,012円」。1,000円を超えてたのはわずか2都県となりました[図表]。

都道府県別「最低賃金」 厚生労働省ホームページより編集部作成

東京都の最低賃金の推移を見ていきましょう。2008年時点では766円でしたが、2010年に821円、2015年に907円と、毎年13円〜30円程度上昇し続け、2019年、ついに1,000円の大台を突破しました。神奈川県の最低賃金の推移を見ていくと、2008年時点では東京都と同様に766円でした。その後も東京都とほぼ同様の上昇を続けています。

900円台を記録したのは、3位大阪府「964円」、4位埼玉県「928円」、5位愛知県「927円」、6位千葉県「925円」、7位京都県「909円」、8位兵庫県「900円」と、計6府県。どこも人口が多く、財政指数(地方公共団体の財政力を表す指数)の高い地域です。最低賃金の順位は納得といえそうでしょうか。ちなみに、全国平均は902円です。

過去数年は、6府県いずれの地域も軒並み毎年20円程度の上昇幅でしたが、注目すべきは大阪府と京都府の最低賃金の推移。2020年は「0円」と、前年据え置きの金額となりました。

17年ぶりの異例の事態に対し、京都総評(梶川憲議長)は京都労働局に異議申立書を提出、「コロナ感染に向き合い、命や暮らしを支えている多くの労働者が、低賃金に置かれている。これらの労働者の賃金と雇用の両方を保障することなしに、社会は到底維持できない」と、ホームページで抗議の意を強く表明しています。

800円台となったのは、北海道と23県。最低賃金のボリュームゾーンといえます。上位は9位静岡県「885円」、10位三重県「874円」、11位広島県「871円」です。一方低調な金額だったのは、26位宮城県「825円」、27位香川県「820円」、28位福島県「800円」の3県になりました。

800円台トップの静岡県ですが、こちらも大阪府や京都府同様、前年度からの据え置きの金額です。要因としては新型コロナ感染拡大の影響による企業収益の悪化を挙げています。福島県の最低賃金の推移を見ていくと、700円台を突破したのは、震災から4年後の2015年。その後20円程度の上昇を続け、2020年についに800円台となりました。

最低賃金「700円台」…深刻化する首都圏との格差

最後に700円台の県を見ていきましょう。これまでは各県で小幅な金額の差がありましたが、700円台では今までと違う様相が見えてきます。

もっとも最低賃金が高かったのは29位徳島「796円」であり、続く30位には8つの県がランクイン。青森県、岩手県、山形県、愛媛県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県が同列で「793円」です。そして都道府県別の最低賃金のなかでも、もっとも低い金額となったのは、「792円」。秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県の7つの県となりました。

最高額である東京都と比較すると、792円では「221円」もの差額が算出されます。8時間労働で換算してみると、1日あたりの差額は「1,768円」にのぼります。コンビニに並ぶ商品の値段は同じ、ネットショッピングも発展した今、最低賃金の格差を問題視する声は高まる一方です。

なお内閣官房全世代型社会保障検討室の『令和2年6月 基礎資料』では、最低賃金を改定した場合に、賃金を引き上げなければならない労働者が多い業種を発表しています。最多となったのは、「宿泊・飲食業」10.2%。新型コロナ感染拡大による影響を強く受けるなか、雇用主側にとってはさらに厳しい現実かもしれません。

厚生労働省ホームページ『必ずチェック最低賃金』には、下記のように記されています。


「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」

地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、罰則(50万円以下の罰金)が定められています(特定産業別最低賃金の場合には、罰則もしくは30万円以下の罰金)。

最低賃金すら払われていないかも…と心配になったら、厚生労働省のホームページ『最低賃金額以上かどうかを確認する方法』(https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm)を見ると、時給、日給、月給ごとにに賃金の確認ができます。気になる人は要チェックといえそうです。