「入管法改悪だ」「難民がもっと苦しむ」せやろがいおじさんら駆けつけ、反対アピール

2021年4月7日 20時6分

政府が国会に提出している出入国管理法（入管法）の改正案は「改悪」だとして、弁護士などの有志が4月7日、東京・霞が関で記者会見を開いて、政府案の廃案をもとめるアピールをおこなった。

日弁連入管法PTの駒井知会弁護士は「『難民鎖国』日本を頼ってきたばかりに地獄を見ている難民の人たち、本来救われるべきなのに救われていない人たちが、この政府案によってもっと苦しむことになることが目に見えている」とうったえた。

祖国で迫害を受けて、日本に逃れてきても、難民として認められることはほとんどない。

出入国在留管理庁などよると、2020年に国内で難民認定されたのは47人で、2019年の難民認定率はたった「0.4％」とされている。

こうした状況の中で、オーバーステイとなった難民申請者たちの長期収容が問題視されている。

「恐くて祖国に帰れない人たちを無期限収容して、あるいは在留資格を奪い、与えないでずっとそのまま放置している。心と体を極限まで追い込んで、彼らに人間であることを忘れさせようとしているのか」（駒井弁護士）

この日の会見には、トルコ国籍のクルド人、デニズさんも登壇した。

デニズさんは迫害を逃れて、2007年に来日。これまで複数回の難民申請をおこなってきたが認められず、合計約5年も入管施設で収容された（現在は仮放免中）。

現在、収容中に職員から暴力を受けたなどとして、国賠訴訟を起こしている。

国連人権理事会の作業部会は2020年、デニズさんの申し立てを受けて、長期収容は「国際人権規約に反する」という見解をまとめている。

デニズさんは、入管の収容施設について「外国人のためにつくった刑務所ですよ。わたしたちをいじめて、何でもやっています。（収容されている人たちは）みんな、あそこで苦しんでいます」と話した。

デニズさんの代理人をつとめる大橋毅弁護士（クルド難民弁護団事務局長）によると、世界では、トルコ国籍の難民申請は高い認定率となっているが、日本ではこれまでクルド人の難民認定は「ゼロ件」だという。

大橋弁護士は「オーバーステイは犯罪ではない」と強調しつつ、「埼玉では2000人以上のクルド人たちが、コミュニティをつくって、複数の申請をおこなっているが、おそらく法律が改正されれば、トルコのふるさとを追われて埼玉にきた彼らが、もう一度、埼玉という土地を追われることになる」と述べた。

軍事クーデターが発生したミャンマー出身で、少数民族カチンのラパイさんも登壇した。

クーデター前から、カチン族は迫害されており、ラパイさんの父は「カチン独立軍」（KIA）の将校だったという。10年以上前に来日して、難民申請をおこなってきたが、やはり認められていない。現在、3回目の申請中だ。

難民申請をめぐっては、現行法では、「難民認定の手続き中は送還しない」とされている。ところが、改正案では、3回目の申請以降は強制送還されたり、送還を拒否すれば、刑事罰を科されるおそれがある。

ラパイさんは「今、ミャンマーのことはテレビに出て、わかっていると思うが、今の状態は、わたしの民族にはずっと同じ、もっとひどいになってる。今の時点で、子どもでも殺されている。わたしはKIAの家族で、ぜったい帰れない」と話した。

クーデター以降も、ミャンマー国軍が、少数民族の拠点を空爆したと報じられている。

在日ビルマ人難民申請弁護団事務局長の渡邊彰悟弁護士は「あの爆撃は2010年代もずっと続いていたわけで、そういう中で、KIAの人たちが置かれている立場は極めて悪い状況だった。そういう家族を抱えている彼女が難民認定されてないのは異常だ」と述べた。

今回のプロジェクトの呼びかけ人で、お笑い芸人・YouTuberのせやろがいおじさん（榎森耕助さん）も、活動拠点としている沖縄から駆けつけた。会見前日、牛久入管に足を運んで、収容されている人たちと面会してきたという。

「そのうちの1人が、母国で銃撃を受けて、その生々しい傷跡が残っているのを見せてくれました。そんな状態でも難民として認められていません。その方は『母国の迫害から逃れてきた人を収容して、送還するのは虐待だ』と言っていました。

この入管の長期収容問題に関して、当事者の中に日本人はいません。だから、なかなか声が広がっていきません。でも、日本人だから助けるのか、外国人だから助けないのか。日本人の人権感覚が強く問われています」（せやろがいおじさん）