次の韓国大統領として名前の挙がる尹錫悦と李在明の両氏(右写真は京畿道ニュースポータルより)

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 2022年3月の大統領選挙に向け韓国がそろりと動く。さらに強硬な反米反日政権が登場するのか、中道保守政権が生まれるのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が選挙の底流を読む。

ボールは日本側にある

鈴置:3月1日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「我が政府はいつでも日本政府と向き合い、対話を交わす準備ができています」と日本との関係改善を唱えました。

 日本からの独立を祝う記念式典の演説でのことです。自称・元徴用工や元慰安婦の裁判により日韓関係がこう着しました。その責任を日本側に押し付ける狙いです。

  すぐさま外交部が「ボールは日本側にある」と主張したことからもその意図は明らかです。崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は翌2日の定例記者会見で、大統領の対日発言に関し以下のように語りました。

次の韓国大統領として名前の挙がる尹錫悦と李在明の両氏(右写真は京畿道ニュースポータルより)

・対話を通じた問題解決の重要性と韓日関係発展のための真心を、新年の記者会見に続き昨日、大統領が改めて伝達されたものです。したがって今後の韓日間の正常な外交的疎通は、今や日本の側にあることをもう一度、強調しようと思います。

「合意破り」は誤魔化し責任転嫁

 左派系紙のハンギョレもすかさず社説で「日本が悪い」と政府に唱和しました。「文大統領『相手の立場を考えての対話』、日本も応じてほしい」(3月2日、日本語版)からポイントを引用します。

・文在寅大統領は1日、韓日関係について「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」と述べた。韓日関係改善の意向をいつにも増して強く明らかにしたものだ。
・文大統領の記念演説について日本政府は「重要なのは、両国間の懸案を解決するためには、韓国側が責任を持って具体的に対応すること」だと明らかにした。残念だ。日本政府は「関係改善の契機は韓国が作らなければならない」という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。

 バイデン(Joe Biden)政権が誕生しました。副大統領時代のバイデン氏は2015年の日韓慰安婦合意で保証人を務めましたから、文在寅政権が合意を破ったことは分かっています(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

 そこで文在寅大統領は1月18日の新年記者会見で「慰安婦合意は公式的な合意だ」と語り、「合意破り」をとぼけて見せたのです(「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか 法治が根付かない3つの理由」参照)。

 そのうえで3月1日、「日本との関係改善に努力している」フリをし、バイデン政権に「それに応じない日本が悪い」と訴えたわけです。

「猿芝居」を冷笑した保守系紙

 もっとも保守系紙は文在寅政権の「猿芝居」に冷笑を浴びせました。朝鮮日報の社説「4年『反日征伐』の文が突然『過去史に足を取られるな』 これでも外交か」(3月2日、韓国語版)がことのほか手厳しい。ポイントを訳します。

・韓日関係の破局は、文大統領が就任するや否や韓日慰安婦合意を破棄することで始まった。その後4年間、国が100年前に戻ったかのように反日征伐、土着倭寇征伐が繰り広げられた。
・この政権は韓日問題で外交的な解決法を語ると、直ちに「土着倭寇」と決め付けた。というのに今になって「過去史問題を未来の問題と分けないと混乱し、未来の発展に支障きたす」「過去に足を取られるわけにはいかない」などと言う。
・過去を利用し未来を壊す勢力は誰か。文大統領の二重性に驚きはしないが、何らかの説明があってしかるべきだ。
・何の対策も無しに韓日問題を国内政治用に利用できるだけ利用したあげく、大統領の発言と態度が180度変わった。
・大統領自らが韓日慰安婦合意に対し「重大な欠陥が確認された」「新たに協議せねばならない」と破棄しておいて1月の新年記者会見では「(その合意が)両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と一朝にして180度ひっくり返した時も、何の説明もなかった。
・韓米日の協力を重視する米バイデン政権が生まれるや否や、言葉を覆したのだ。具体的にどうしようとも言っていない。国際社会がこんな韓国をどう見るだろうか。恥ずかしい限りだ。

卑屈な文在寅外交

――「土着倭寇」とは?

鈴置:「倭寇」は日本人を侮蔑する言葉。「土着」とは「韓国に密かに住みついた」くらいの意味。要は「日本のスパイ」といったニュアンスの罵倒語です。

 朝鮮日報はじめ保守は、文在寅政権を含む左派から「土着倭寇」と罵倒されてきました。文在寅が突然に変節したので「『土着倭寇』と他人を非難したお前は何なのだ」と反撃に出たのです。

 文在寅政権は日本を攻撃する武器として「慰安婦」を使ってきましたが、同時に国内では対保守攻撃に活用していた。それが裏目に出たのです。

 野党第1党の「国民の力」も3月1日「3・1節の大統領演説には慰安婦のおばあさんへの言及がなかった」「政府与党は日本帝国主義下の痛みを自分たちの利益のために使っているだけ」との論評を発表しました。

 今回『慰安婦』に言及しなかったのは、文在寅政権がそれを都合よく利用してきた証拠――と、政権の痛いところを突いたのです。

「国民の力」のチョ・テヨン議員は「卑屈だ」と大統領の演説を非難しました。外交第1次官も歴任した専門家だけに、米国の顔色を見て右往左往する韓国を日本人が哄笑する様が目に浮かんだのでしょう。そこで「卑屈」と嘆いたと思われます。

戦い続ける京畿道知事

――「卑屈」ですか……。

鈴置:チョ・テヨン議員を含め、保守の多くは反米につながる対日強硬策には批判的でした。が、それを軌道修正するためとしても「大統領の日本向け揉み手」が国の恥であることに変わりはないのです。

 まして左派にとって「揉み手」は裏切りです。元・慰安婦の1人、李容洙(イ・ヨンス)氏は2月16日、国際司法裁判所(ICJ)に日本政府を訴えるよう韓国政府に要求しました。弱腰に転じた文在寅政権への牽制です。

 中央日報の「文大統領と差別化?…三一節に『親日清算』強調した京畿道知事」(3月1日、日本語版)という記事は、そんな左派内部の亀裂に焦点を当てました。

 見出しの「京畿道知事」とは、文在寅大統領よりも左と見なされる李在明(イ・ジェミョン)氏。「日本は敵性国家だ」と発言するなど過激な言動で有名です。与党「共に民主党」所属ですが、大統領との関係はよくありません。

 中央日報は穏健化した大統領の3・1節演説と比べ、李在明知事の同日の演説が対照的だったと報じたのです。

 確かに、李在明知事が書面で発表した3・1節の記念演説は「ナチに等しい親日勢力が未だに韓国に根を張って既得権をむさぼっている」と決め付けたうえ「親日派を見つけて追い出す」と保守を恫喝する激しいものでした。

 「敗北し分割されるべき日本の代わりに、韓半島が分割の痛みを被った」とも述べ、名指しはしていませんが米国をはじめとする周辺大国に対する恨み節も盛り込んであります。民族主義を全面に打ち出して人気を得る人なのです。

「民族主義」で大統領選に勝つ

――なぜ、一知事の言動を大統領と比べるのでしょうか。

鈴置:2022年3月投票の次期大統領選で、現時点ではもっとも当選可能性が高いと見られているのが李在明氏だからです。

 世論調査会社、リアルメーターが2月22日から26日の間、「次期大統領は誰がふさわしいか」と聞きました。その結果、1位が李在明氏の23・6%でした。2位が15・5%でしたから、現段階では頭一つ抜けた存在です。

 李在明氏が親日勢力撲滅を謳いあげたのは当然、大統領選挙が念頭にあると思われます。「親日勢力」つまり保守候補を叩いたうえ、他の左派候補との差別化も図る狙いでしょう。

 この世論調査で2位は同率で2人いまして、1人は与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表です。左派ですが、李在明氏と比べれば穏健で常識派。東亜日報の東京特派員を務めたこともあって日本の政界に知己が多い。

 与党の大統領候補選びの過程で「軟弱な」李洛淵氏を追い落とすために李在明氏が強硬左派路線を打ち出す可能性が高い。すると李洛淵氏もそれに引っ張られ、党全体が左に寄ることになるでしょう。

野党ににらみを利かせる捜査庁

 そもそも与党内では学生運動出身者を中心にした強硬左派の議員が発言力を強めているのです。強硬左派に注目が集まったのは、彼らが重大犯罪捜査庁(捜査庁)を設立しようと言い出したためです。同庁は検察から捜査権を完全にはぎ取るのが目的です。

 韓国の検察は強権的政権の時代から強大な権力を誇り、未だに民主化の障害と見なされています。捜査庁設置は検察改革の一環との触れ込みです。

 当初、この案に青瓦台(大統領府)は難色を示しました。検事や裁判官を含む高級官僚を専門に捜査・起訴する機関「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)の設立を決め、今年に入りトップを選んだばかりです(「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅 法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照)。

 さらには検察が捜査指揮権を独占していたのを改め、警察にも捜査権を与える「検警調整」も進行中です。検察には「汚職」「選挙」「経済」など6つの重大犯罪の捜査権だけを残し、その他の捜査はすべて警察に任せる方向です。

 という状況下で、強硬派議員が「捜査庁を設置し、6大犯罪の捜査権までも検察から取り上げよう」と言い出したのです。その構想では検察は一切の捜査権を失い、起訴権だけを持つことになります。

 捜査庁は法務部の直轄組織となる見込みですから、検察以上に政権の支配を受けやすくなります。「文在寅のゲシュタポ」と揶揄される公捜処は捜査対象から国会議員は除いていました。一方、捜査庁にそんな縛りはありませんから、政権は野党ににらみを利かせるには、より便利な武器となります。

 もっとも、青瓦台は捜査庁までつくるのはさすがにやり過ぎと考え、「時期尚早」と捜査庁の設置を柔らかく拒否した。

 韓国では青瓦台の力が圧倒的なので、捜査庁設置の要求はお蔵入りになると見られていました。ところが「共に民主党」が青瓦台の反対を押し切り、6月にも設置法案が通過の見通しとなった。

革命目指す586世代

――強硬派が青瓦台に逆らってまで捜査庁設置に動いた理由は?

鈴置:中央日報は社説「重大犯罪捜査庁のごり押し、レイムダック招く格好に=韓国」(2月25日、日本語版)で「検察の捜査対象となっている議員らが捜査・起訴から逃れるため」と説明しています。

 保守言論界の元老、柳根一(ユ・グニル)氏は朝鮮日報に寄せた「586強硬派のクーデター…尹錫悦が選択する時が迫った」(3月1日、韓国語版)で、捜査庁設立を主張する学生運動出身の議員らは革命を目指す強硬左派である、と断じています。その部分を訳します。

・彼らは「民族解放 民衆民主主義の革命」を滞りなく推進するには、盧武鉉(ノ・ムヒョン)・文在寅程度にとどまるのではなく、さらに燃え上がる革命独裁に行かねばならぬと考えている。

 柳根一氏の見方によれば強硬派は、国会で左派が圧倒的な多数を占めている今のうちに検察・警察などの司法権力をすべて掌握し、左派の永久独裁に道を拓くつもりなのです。

 なお、見出しの「586」とは日本でも有名になった「386世代」の変形バージョンです。21世紀に入った頃、「1990年代に30歳代で(3)1980年代に大学に在籍した(8)1960年代生まれ(6)」の人々は「386」と名付けられました。それから約20年たって彼らが50歳代になった今、「586世代」と呼ばれているわけです。

 「586」は他の世代と比べ、思想的には顕著に左寄り。極左と呼べる人もいます。反日はもちろんのこと、反米感情も根強い。1987年の民主化を体を張って実現した世代だけに自信を持っていて、社会的な発言力も大きい。京畿道知事の李在明氏も1964年生まれ。まさしく「586」の人です。

 そんな人々が大量に国会議員となったため、「左派政党のさらなる左傾化」が始まったのです。青瓦台が彼らに押されて捜査庁設立に動いたのも、その典型的な事例と見られています。

昔の独裁が生んだ「闇の子供たち」

 朝鮮日報が興味深い記事を載せました。「文キャンプ出身の弁護士、シン・ピョンからも『捜査庁は親文クーデター』」(3月4日、韓国語版)です。

 文在寅大統領の選挙対策本部に公益通報委員長として参加した弁護士のシン・ピョン氏が捜査庁に関し、フェースブックで以下のように主張したというのです。

・今、捜査庁設置を吠える人たちを絶対に「ろうそく革命の継承者」と呼べない。反対に、昔の暗い全体主義的統治から生まれた「闇の子供たち」である。
・捜査庁法案の核心は検察から捜査権を完全に剥奪すること以外の何ものでもない。制度的な仕組みもきちんと整えぬまま、検察の捜査権を大幅に警察に移譲しようとするのは「これではやっぱり足りない」と判断したからであろう。
・彼らは検察と裁判所、そして警察を掌握し、現在の政治基盤をひっくり返そうとの目的を持っているのではないか?そして彼らは再び権力を握り、政権の再創出を意図して極端な行為に出ているのではないか。

 文在寅陣営の人ですから当然、左派。韓国語で言えば「進歩派」です。その進歩派が強硬左派は議会制民主主義を転覆し、革命政権の樹立を目指しているのではないか、と疑っているのです。

 この弁護士だけではありません。進歩派の政治学者として尊敬を集めてきた崔章集(チェ・ジャンジプ)高麗大学名誉教授も586世代の政治家に疑念を表明しています。

 同教授の2019年12月の発言を、朝鮮日報の「崔章集『運動圏の民主主義、全体主義と似る』」(2019年12月10日、韓国語版)から拾います。

・(過去の)運動圏の学生たちが(現在は)韓国政治を支配する「政治階級」となった。軍部独裁を「絶対悪」と規定した過去の経験により、「民主主義対権威主義」、「善と悪」といった理念形態で民主主義を理解する傾向がある。
・多元的な統治体制では民主主義が劣化し直接民主主義こそが本当の民主主義と理解し、すべての人民を多数の人民の「総意」に服従させようと強制する考え方は結局、全体主義と同一の政治体制になる。

 韓国のオールド・リベラリストの間では、昔の権威主義体制が産み落とした極左への懸念が急速に高まっているのです。

検事総長への出馬待望論

――「極左」は次の大統領選挙に自分たちの候補者を出すのですか?

鈴置:大統領レースで先頭を走る李在明氏を担ぐと見る人が多い。同氏は学生運動出身者ではありませんが、財閥改革を訴えるなど妥協しない左派です。少なくとも、李在明氏の側は「極左」の支持も期待しているでしょう。

――保守は「極左」にどう対抗するのでしょうか。

鈴置:先ほど引用した、柳根一氏の寄稿「586強硬派のクーデター…尹錫悦が選択する時が迫った」に1つの答が示されています。見出しに「尹錫悦が選択する時」とあります。検事総長の尹錫悦(ユン・ソギョル)氏に大統領選挙への出馬を促したのです。

 リアルメーターの2月下旬の世論調査で、2位(15・5%)が同率で2人いると申し上げましたが、もう1人の2位が尹錫悦氏なのです。「左」と見なされていた人で、だからこそ文在寅大統領に検事総長に抜擢されました。

 しかし、文在寅政権の検察への介入が激しくなると敢然と抵抗し、罷免されかけました(「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅 法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照)。

 左派からは「公捜処が発足したら起訴第1号にしてやる」と脅されるほど嫌われていますが、その硬骨漢ぶりに中道や保守の間で人気が高まりました。

 野党第1党の「国民の力」の中からも、尹錫悦氏を大統領候補に担ごうとの声が出ています。一部の保守は同氏の左派色を嫌いますが、自前の有力な大統領候補を持たない以上、背に腹は変えられない。

 韓国の大統領選挙は左右の政党が真ん中の無党派層を取り合う構図です。尹錫悦氏なら保守嫌いの人の投票も期待できますから、勝つ可能性がぐんと増します。

 次の大統領選挙で負ければ「与党になれない」だけではありません。公捜処や捜査庁が動き出して、保守政治家が根こそぎ刑務所に送られかねないのです。

尹錫悦氏を念頭に出馬禁止法

――尹錫悦氏はどうするのでしょうか。

鈴置:3月4日に「この国を支えてきた憲法精神と法治のシステムが今や破壊された」として辞意を表明、直ちに大統領に受理されました。

 大統領選挙への出馬に関しては何も語っていませんが、辞意表明の際「今後どの場所にいようとも、自由民主主義と国民の保護に全力を尽くす」と述べていることから、出馬の意思は十分にあると見られています。

――このタイミングで辞任したのは?

鈴置:尹錫悦氏の出馬を阻止しようと「検事は辞任後1年間は公職選挙に立候補できない」との法律を与党が準備していました。この法案が成立すると、次回の大統領選挙に出馬するには3月9日までに辞任する必要があったから、と言われています。

 中央日報の「『国民を守る』…韓国大統領選挙1年先の尹錫悦氏、リングの前に立つ」(3月5日、日本語版)がそうした背景を詳報しています。

 政治的にも抜群のタイミングでした。「極左」が文在寅大統領も逡巡する捜査庁の設置に動いている。これまで三権分立の破壊を身を呈して防いできたけれど、ついに力尽きた――との、悲劇の主人公のイメージを世間に浸透させるのには最高の時期でした。

 なお、尹錫悦氏が検事総長を辞任した翌日の3月5日、与党は「捜査庁設置は先送りする」と言い出しました。新たな検事総長に左派を送り込めば検察は怖い存在でなくなるわけで、無理に捜査権を取り上げる必要は薄れたのです。

自爆呼ぶ強硬派の一所懸命

――次の大統領選挙では、左右どちらが勝つのでしょうか?

鈴置:1年以上先のことなのでとても予測できませんが、柳根一氏が先ほど引用した寄稿で面白い指摘をしています。

 韓国では権威主義的な政権の内部に、権力を延命しようと強引な手法を発動する強硬派が登場すると、その無理筋の手法によって逆に政権が倒れる、というのです。柳根一氏が挙げた3つの具体例を日本人向けに噛み砕いて引用します。

 1960年3月の大統領選挙で勝つために、李承晩(イ・スンマン)政権の強硬派は不正を繰り広げた。それを糾弾したデモ隊に対しても銃撃するなど無茶な弾圧を実行し、183人の死者を出した。政権内からも批判が高まり結局、李承晩大統領は下野する羽目に陥った。

 1970年代末、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の周辺は長期政権を狙う強硬派で固められた。彼らの強引な手法に本来は体制を支持するはずのカトリック教徒や釜山の商人たちが反発。混乱が激化した1979年10月、朴正煕大統領はKCIAの部長に殺された。

 1980年代の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権では警察が強硬派の役割を務め、学生への拷問を繰り返し死者を出した。これに市民が憤激したため、1987年6月29日の民主化宣言を余儀なくされた。

 柳根一氏は「一所懸命やる強硬派の自殺行為」と皮肉な表現を使っています。

 保守の有力候補の不在で、左派の楽勝とも見られていた2022年の大統領選挙。一所懸命の「586」の捜査庁設置が、保守・中道をまとめる有力候補を生みかけているのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年3月8日 掲載