離婚申し立てランキング…男女とも1位は「不倫」ではなく？
離婚はスムーズに進むものばかりではなく、トラブルに発展してしまうことが多いもの。万が一に備えて、日頃から知識を仕入れておくことが重要です。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、同意の有無で変わる「離婚成立までの流れ」について解説していきます。
新生活の時期は、弁護士への「離婚相談件数」が増加
春は出会いと別れの季節です。子どもの進学・進級や新しいスタートの時期に合わせて離婚に進める方も多く、弁護士への離婚相談件数が増える時期です。
「離婚」が頭によぎったとき、次の3つのポイントから考えると、状況を整理することができます。
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今回は同意の有無で変わる、離婚成立までの流れについて見ていきましょう。
（※画像はイメージです／PIXTA）
相手が同意してさえいれば、「離婚」は可能
筆者の事務所に相談に訪れる人から、初めに「離婚は認められますか？」と聞かれることが多いのですが、相手が離婚に同意さえしていれば、離婚自体は可能です。双方合意のもと、市区町村役場に離婚届を提出さえすれば成立するからです。これを「協議離婚」といいます。
もし相手方が離婚に応じない場合には、「離婚が認められるか・離婚原因があるか」が問題になるのです。この場合、最終的には民法が定めている離婚原因がないと離婚できないことになりますが、最初から訴訟（裁判）をするのではなく、最初は家庭裁判所での話し合い（＝調停）から始めることになっています。
ここでも意見がまとまらなければ、いよいよ裁判です。裁判所に「離婚原因がある」と認定されて、はじめて離婚が認められるのです。
裁判では、どのような「離婚理由」が必要となるのか？
同意が得られず、裁判に持ち込まれた場合、以下の5つの事由から、離婚が適切か否か、総合判断されます。
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相手方が配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合（浮気、不倫関係）。ただし、夫婦仲が破綻した後の不貞行為は認められません。
��悪意の遺棄
文字通り理由もなく家を出て行く場合のほか、同居はしているが生活費を渡さない、健康なのに仕事をしない、などの場合。
��3年以上の生死不明
「生きているのか死んでいるのかわからない状態」が3年以上あり、その状態が継続している場合。行方不明の原因は関係なく、客観的に見て生死がわからないような場合。
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相手方に精神障害があり、それが回復される見込みがない場合。ただ、実際にはこれが認められるのはごくわずか（病気の配偶者を見捨てるようなことに、裁判所は否定的な傾向にあるので、離婚したとしてその精神病のある配偶者に、その後の生活のしっかりとした保障があるなどの事情がないと難しい傾向にあり）。
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単に夫婦仲が破綻しているのみならず、回復の見込みがない。いわゆる「性格の不一致」「モラハラ」の類だけでは「婚姻を継続しがたい重大な事由」とまでいえず、一般的には一定期間の別居と相まって認められる場合が多いのです。
そのほかにも、勤労意欲の欠如、親族との不和、暴行・虐待、性行不能・性行拒否、性的異常、アルコール中毒・薬物中毒、難病、過度な宗教活動、犯罪行為・服役……などがありますが、いずれもそれのみで即離婚事由とはならず、総合判断となることが多いので、注意が必要です。
また、これらはほんの一例です。離婚原因を争う過程で、最終的に相手方が離婚に応じる場合も多いですが、そうでない場合には、最後まで根気よく争うことも必要になります。
離婚申し立ての動機で最も多いのが「性格の不一致」
なお、現実には男女間でも離婚に至る理由に大きな違いがあるようです。平成29年の裁判所の司法統計による離婚申し立ての動機別ランキングは以下の通りです。
【男性】
1位性格の不一致
2位その他
3位異性関係
4位精神的虐待
5位暴力
【女性】
1位性格の不一致
2位暴力
3位生活費を渡さない
4位精神的虐待
5位異性関係
水谷 江利
世田谷用賀法律事務所 弁護士
