内閣府の初の試みで通知が改定され、2021年度から保育士の人件費の金額が地域ごとにわかるように。保育士の給与水準の改善の一端を担う、通知改定の意味を考える(写真:リュウタ/PIXTA)

これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。

本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。

4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい。

依然として下回る保育士の処遇

「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各地の人件費額を出すと内閣府から報告を受けました。

通知改定によって何が分かるようになるか。東京23区の場合、今年度でいうと処遇改善が最大でつくと、年間の賃金は約565万円になります。実際に受け取る年間賃金は約381万円ですから、約184万円もの差があることが分かるようになる。このような『見える化』は、保育士の処遇改善にとって大きな前進になると思います」

3月4日の参議院予算委員会で、片山大介議員が通知改定の意義について強調した。東京23区を例にした公費と実際の賃金の差額がパネルで示されると、その金額の大きさに議場はどよめいた。通知改定の効果について坂本哲志・少子化対策担当大臣は、こう答弁した。

「2021年度から初めての通知改定で地域区分別に『予算積算上の人件費額』を示すことで、各保育園の賃金水準について確認するための参考にできるようになります。これは各保育園にとっても人件費を支出する参考になります。自治体にとっては、各保育園の人件費の水準を確認するための参考になり、通知の金額と差があった場合、差が生じる理由について説明を求めることが可能となります。

一方、一定の注意も必要で、配置基準を超えて多くの保育士を配置すると一人当たりの賃金が低くなることもあります。保育士の経験年数、賃金体系も各園で違うため、通知の人件費との差だけを見るのは適当ではないことを、通知を出す時には自治体に周知したい」

保育士の処遇改善は急務の課題とされてきたが、依然として全産業平均を大きく下回っている状態だ。保育単価の「公定価格」(基本分)の内訳は通知で示され、2020年度の保育士の人件費額は全国平均で約394万円となっている(人件費額には賞与や手当を含むが、法定福利費や国の処遇改善加算は含まない)。ただ、全国平均では、各地の保育士のあるべき賃金水準が具体的にイメージできないこともあり、内閣府は8区分に分かれた地域区分の人件費の額を通知で出すことに踏み切ったのだった。

前回の記事で明らかにしたように、公定価格が最も高い東京23区を例に考えてみよう。内閣府の内部資料から、2020年度は公定価格(基本分)の人件費は約443万円だということがわかった。そこに、国による全保育士対象の処遇改善加算気肇ャリアに応じた処遇改善加算供東京都独自の処遇改善加算を加えていく。

すると想定される年間賃金は、処遇改善がまったくつかなくても年間で約443万円、処遇改善加算気氾堝伴の処遇改善費がつく場合で約517万円、おおむね経験3年目のキャリアに応じた処遇改善加算兇つけば約523万円、おおむね経験7年目の処遇改善加算兇最大でつくと約565万円になる計算だ。

しかし、実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円だ(内閣府の2019年度調査)。公費と実際の賃金の差は最大で約184万円、最小でも約136万円になる。

保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか

ただ、公定価格の人件費は保育士の最低配置基準に基づくため、基準より多い人数、保育士を雇っていれば1人当たりの賃金額はどうしても低くなる。

そのため、これまでの取材から「保育士の配置がギリギリだ」とわかった保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか、東京都がホームページ「こぽる」(とうきょう子供・子育て施設ポータル)で公開している2018年度の常勤保育従事者の賃金実績を調べた。

「1人たりとも最低配置基準以上に保育士を置かない」とされるX社が運営する、東京23区内の認可保育園の賃金を見てみよう。X社傘下のA園の年間賃金は約363万円(平均勤続年数は4年)、B園は同343万円(同2年)、C園は同358万円(同6年)だった。

同様に、経営方針として「配置基準以上に保育士を雇うための自治体からの補助金が出ない場合は配置基準通りにする」というZ社の保育士賃金も低い。Z社傘下の東京23区にあるD園では年間賃金で約392万円(平均勤続年数は6年)、E園では同372万円(同7年)、F園では同355万円(同8年)だった。

「こぽる」(1月15日時点の掲載分)から、株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万〜386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた。ではいったい、差額はどこに消えているのか。

認可保育園の運営費用は公定価格に基づき、その園で必要な費用が「委託費」として各園に給付される。その8割以上が人件費を占める。ところが、「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している。

個人加入できる労働組合の介護・保育ユニオンの組合員になった中堅の男性保育士(経験11年、都内の認可保育園勤務)の年収は約360万円。保育士の配置が最低基準ギリギリで、人手不足状態で長時間労働が常態化しているという。男性は、「新しい保育園を作るために保育士の人件費が削られている」とみている。

彼の勤務先の保育園が該当する地域区分で計算すると、公定価格に国と都の処遇改善の最大額を足すと年間賃金は約550万円だった。公費との差は年200万円に上る計算だ。このような実態から、同ユニオンの三浦かおり共同代表は通知改定の効果を期待する。

「ユニオンに相談する保育士の多くが年収300万円台で、残業しても割増賃金が未払い状態になっています。保育士数は配置基準ギリギリです。通知改定により人件費との差額がどう使われているのかと団体交渉の場でも説明を求めやすくなり、検証もしやすくなります。その差額が何に使われたかがわかれば、保育がビジネス化されている実態の解明の後押しとなると思います。今後、事業者が言い逃れしないよう、国は適切な給与水準の基準を設け、国や自治体は給与の実態を調査して委託費の弾力運用に規制をかけていくことが求められます」

低賃金で長時間労働の中、子どもを守れるのか

保育士の処遇の状況は、保育の質に大きく影響する。その一例として、保育事故の急増が挙げられる。

一般的に「認可保育園なら安心」と思われているが、保育士が低賃金で長時間労働となれば、子どもを守ることができるだろうか。保育施設で子どもを亡くした遺族らによる団体「赤ちゃんの急死を考える会」の小山義夫会長は、こう話す。

「保育士は子どもの命を守るという大きな責任があるのに、低賃金という状況に置かれています。仕事に熱心な保育士ほどバーンアウトして辞めていくため、処遇が不安定な非正規雇用でもクラス担任をもつことが増えています。

国の調査で骨折事故が増えていますが、私たちが事故の相談を受けて弁護士も交えて検証してきたなかでも、知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です。通知改定によって保育士から声があがることで処遇が改善され、保育士が辞めずに経験を積んでいける環境になることを期待したいです」

通知改定で処遇改善につながる可能性が

これまで自治体の監査部門や保育課の職員からは「民間が運営すれば、あくまで民間の給与規定のため、行政は口を挟めない。園長兼経営者の年収が1000万〜2000万円というのはザラにある。一方の保育士の年収が300万円程度だったとしても、最低賃金を下回るなど法令違反がなければ、給与額そのものを指導できない。保育士の適切な給与水準を国が示すことが必要だ」という声が大きかった。

今回の通知改定に伴い、内閣府が自治体向けに周知した動画では「監査のためのものではない」と強調するが、神奈川大学で地方自治を専門とする幸田雅治教授は、貴重な一歩として捉えるべきだと評価する。

「自治体は、通知改定で各地域区分の人件費額が公表されることで、保育士の処遇改善が前進するよう活用すべきです。それにとどまらず、自治体にはすべきことがあります。通知で示された保育士の年間人件費は最低限保障されるレベルですので、事業者が通知を基に給与水準を切り下げることがないよう、行政は厳しく人件費についての指導・監査を行わなければなりません。本来、“企業秘密”とされがちな保育士の給与や委託費の使い道については情報開示すべき内容と捉えるべきです。国が示した人件費の額以上に処遇改善をしていかなければなりません」

通知改定で一歩も二歩も処遇改善につながる可能性が出てくる。ある官僚は、「公務員として税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然のことで、社会全体に関心を持ってもらいたい」と本音を語った。ややもすれば見逃されそうなこの通知改定は、役所が行う制度改定のただの1項目ではない大きな意味がある。