大阪のふぐ料理店、新型コロナで客激減し自己破産へ

東証2部上場ふぐ料理店のフランチャイジーとして成長

　（株）海山御坊（TDB企業コード：570380938、資本金5000万円、大阪府藤井寺市藤井寺1−19−5信光プラザビル306号、代表山形圭史氏）は、2月17日付で事業を停止し、事後処理を鈴木勝博弁護士（大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、東証2部上場のふぐ料理店から11店舗の運営を引き継ぐ形で2008年（平成20年）7月に設立。同社とフランチャイジー契約を結び、大阪や京都の繁華街でふぐ料理店の運営を行うほか、大阪名物店「串かつ・たこ焼きせいちゃん」や蟹料理店「京蟹座」などの運営も手掛けていた。近年は新業態店舗を積極的に出店するとともに、インバウンド需要を取り込むことで売り上げを伸ばし、2018年3月期には年売上高約9億8600万円を計上していた。

　しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大を受け、冬場の繁忙期にも関わらず来店客は激減。2020年3月期の年売上高は約7億5400万円にまで落ち込み、約2900万円の大幅な赤字計上を余儀なくされていた。同年3月にはロイヤリティーなどの負担を減らすため東証2部上場のふぐ料理店とのFC契約を解約。独自ブランドの「戴天ふぐ」として運営し、不採算店舗の閉鎖を進めるほか、GoToキャンペーン需要の取り込みを行っていた。同時に金融機関へリスケを要請し、大阪府再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケ」計画策定支援を受け再建に努めていたものの、第3波の到来で今年の冬場の集客見込みも立たないことから、ここへ来て今回の事態となった。

　負債は2020年3月期末時点で約6億4300万円。