「著作権料を支払え」日本やアメリカなど世界23カ国の音楽著作権団体、韓国OTT事業者に不満示す
韓国の“OTT音楽著作権料”の議論が世界的に注目されている。
世界23カ国の音楽著作権団体が韓国音楽著作権協会を通じて、韓国OTT（ネットを通じた動画配信サービスや音声サービス、メッセージサービス）事業者に正当な音楽著作権料の支払いを求めたのだ。
現在までに韓国音楽著作権協会を通じて韓国文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、アメリカ、フランス、日本、スペインなど世界23カ国の音楽団体で、彼らが管理する音楽クリエイター（作曲家、作詞家）の数を合わせると150万人に達する。
彼らは、一部の韓国OTT事業者が正当な著作権料の支払いを拒否している点を問題視し、韓国政府などに各界のクリエイター保護のための措置を促した。
オーストラリアの音楽著作権団体であるAPRA／AMCOSは、書信を通じて「韓国の一部のOTT事業者は、もともと著作権料を支払わない上に、今後の正当な使用料の支払いにも反対していると聞いた」とし、「韓国にはクリエイターが正当な補償を受けられる法規と行政支援がないように思え、深く憂慮される」と伝えた。
78万人の作曲家会員がいるアメリカのASCAPは、「韓国音楽著作権協会は韓国地域で私たちの権利を代弁できる唯一の機関」とし、「韓国音楽著作権協会が適正な使用料を徴収できなければ、ASCAPが管理するアメリカの音楽著作者たちも同じように被害を受けることになる」と指摘した。
韓国音楽著作権協会の関係者は、「世界的にOTTは既存の放送とは別のメディアに分類され、通常2.5％水準の明確な別途規定がある」とし、「だからこそ先進国である韓国で、このような議論があること自体が彼らには疑問だと思う」と述べた。
韓国よりも経済規模が小さいフィリピン、タイなどでも、映画、ドラマなどをサービスするOTT事業者の音楽著作権料は2.5％水準と規定されている。韓国の使用料は現在、1.5％に下方承認されたが、一部の韓国OTT事業者は、それすらも高いと文化体育観光部を相手に行政訴訟を予告している。
韓国音楽著作権協会の関係者は、「一部の韓国OTT事業者は規定が新設されたにもかかわらず、継続的に正当な使用料の納付を拒否している」とし、「このような状況が続けば、韓国4万人、全世界の数百万人の音楽クリエイターの権益を代弁する韓国音楽著作権協会としては、最後の手段として著作権侵害に対する法的措置をとるしかないだろう」と明らかにした。
