■ソーシャル・ディスタンスをまるで理解していない

緊急事態宣言」が首都圏に出されてから10日以上が経った。行動制限をしても、依然として感染者数が減る気配は乏しい。

写真=時事通信フォト
街を行き交うマスク姿の人たち(東京都新宿区=2021年1月25日) - 写真=時事通信フォト

加えて、英国由来の新型コロナウイルス変異種の感染者が静岡県内で確認された。宣言発出に伴い入国者の水際対策は強化されたが、変異種ウイルスはすでに日本国内のあちこちに広がっているという見方もあり、「水漏れ」は今もなお続いているようだ。

日本がいつまで経っても抜本的な対策が取れないのはなぜなのか。一時帰国した在外日本人の体験談を追いながら、問題を挙げてみたい。

今回話を聞いたのは、90歳を超える両親の介護のためにオーストラリアから一時帰国したK子さん(50代女性)。日本人も多く住む同国東海岸のクイーンズランド州に居を構え、現地での暮らしは20年を超えている。

K子さんのように、強力な感染対策を打ち出している国からの帰国者の目には、日本人が日常的に行っているコロナ対策は「予防意識が低い」と映るという。

「スーパーのレジの列など『距離を取れ』とマークが記されたところではしっかり守っているのに、他のところでは全然お構いなし。人との距離を取るのは他人からの感染を防ぐため、というソーシャル・ディスタンスの意義なんてまるで理解してないように見えますね」

感染力が従来よりも1.7倍強いといわれる変異種が市中に広がりつつある中、果たしてわれわれは現状の方法を漫然と続けていてもいいのだろうか?

■「コロナは自分とは無縁」と思う人ばかり

K子さんが住むオーストラリアは厳しい規制を敷いているおかげで、世界でも有数の「コロナ抑制国」と認知されている。直近の米ジョンズ・ホプキンス大の資料によると、オーストラリアの人口100万人当たりの感染者数は1000人強と、これまでに1000万件以上のスクリーニングテストの実数が分かる国の中では、封じ込めに成功したとされる中国に次いで感染者の割合が少ない。

ちなみに日本は100万人当たり2900人超という数字が出ているが、テストの実数は豪州の半分程度の650万回にとどまっている。

現状、日本に入国した帰国者らはPCR検査を行ったのち、「自主隔離」を求められている。しかし、広く報じられているように強制力に欠けるため、買い物に出かけたり、飲食店でご飯を食べに行ったりしても、罰する方法が曖昧という状況が続いている。その上、日本では、一般市民がお互いに距離を取り合うことなく、コロナ禍前と同じように街を行き交っている。

豪州でソーシャル・ディスタンスの習慣を身体に覚え込まされてきたK子さんは「日本に着いて、怖くて外に出られなかった」と語る。現地では、街行く人々がまるで全員がコロナに感染しているかの如(ごと)く、他人とはきちんと2メートルの距離を取って行動してくれるそうだが、日本ではそうした配慮をする人は皆無だ。

■「気にせずお越しください」と言われ…

「自主隔離のため、羽田空港から実家に直行したんですが、着いてまもなく、私の帰国を知った近所の人が次々にやってきたんです。私がウイルスを持ち込んでいるかもしれないのに、全然そんなことはお構いなしで『お疲れさま』と果物やお菓子を持ってきたのには驚きました」

「医療機関からは、『お父さんに付き添ってうちの病院に来てほしい』と電話がかかってきました。『帰国したばかりで、外出できない』と説明しても『気にせず当院にお越しください』と言われたのはとてもショックでした」

K子さんの知人から届いたメルボルンのショッピング街・バークストリートの様子

「PCR検査では陰性だったものの、今は陽性かもしれないのに、混んでいる街に入り込んでしまった」「街では誰も『私との距離』を取ってくれない。誰かにうつしてしまったのでは?」K子さんは外出するたびに後悔にさいなまれたという。

両親の世話を続けながら14日間の「自主隔離」期間を無事に終えたK子さんは、ようやく父親を連れて外出することになった。しかし、行く先々で「日本の社会におけるコロナ予防意識の低さ」を痛感したという。

一番ひどいと感じたのは、近所のクリニックの待合室だった。

「患者さんたちがコロナ禍の前と同じように隙間なく並べられた椅子に座っておとなしく診察を待っているんです。私もそこで父と並んで座っていましたが、感染対策として消毒液が置いてあるぐらい。予約制にして待つ人を減らすとか、なにかできそうなものなのに……。自分たちは大丈夫って確信しているんでしょうね」

■人数制限が厳格なオーストラリア

では、オーストラリアの感染対策はどうなっているのか。K子さんは「行政からの予防のための指示、徹底が明確なんです。日本の緊急事態宣言のように政府が都道府県別の対策を決めるのではなく、各州の政府が権限を持って対策に当たる」と説明する。

具体的には、「レストランは何平方メートルごとに顧客何人までと、具体数値で指示」「スーパーへの入場人数は、面積から算出された制限」などがあるという。K子さんが暮らすクイーンズランド州では、以下のような厳格な規制が出されたこともある。

豪州クイーンズランド州で実施されていた「コロナ関連規制」の例
・屋内での密度制限:4平方メートル当たり1人
・屋外での密度制限:2平方メートル当たり1人
・飲食は着席のみ許可(立ち席パーティは不可)
・200平方メートル以下の店舗等:最大50人で、かつ2平方メートル当たり1人
・他人と出会う可能性がある公共での場所でのマスク着用は義務
(クイーンズランド州パラシェ首相の1月11日発表を基に、在ブリスベン日本総領事館まとめ。1月22日以降、緩和されている)

こうした施策を重ねることで「仮に周りに陽性者がいても、市中感染の確率は大幅に下がる」というわけだ。実際に同州では感染の抑制に成功したとの判断から、1月22日以降、感染対策の緩和がアナウンスされている。

■「緊急」と言っているのに何ともゆるい

K子さんが日本に滞在中、1都3県を対象とした「緊急事態宣言」が発出された。ただ、宣言が発動されるまでの経過はK子さんにとって、とてもまどろっこしいものに見えた。「宣言をやる、と言ってから実際に施行されるまで数日置いた上、指示内容が何ともゆるいのが気になりました」と語る。

K子さんの知人から届いた、観光客がほとんどいないシドニーのハーバーブリッジの様子

「(クイーンズランド州州都の)ブリスベンで英国由来変異種の感染者1人が見つかったのですが、その数時間後には州首相が緊急事態宣言を導入。事実上の外出禁止を打ち出し、3日間だけ全力でこれを守ろう、と呼び掛けたんです。即断即決、かつ施行期間が短いのは市民に理解を得られやすい」
「緊急事態宣言は緊急な時に発令するものなのに、日本ではそうした緊張感が国民の間にまるで伝わらないのがヘンですよね」

■帰国者に「氏名公表」の罰則?

政府は緊急事態宣言に伴い、日本人とごく一部の外国国籍者を除く外国人の新規入国を一時停止している。

日本への入国が認められた人は、搭乗前の72時間以内に取った陰性証明書の持参が求められるほか、「自宅などでの待機」「空港からの帰宅時などを含めた隔離期間中は公共交通機関の不使用」といった感染防止策を14日間守るとした「誓約書」の提出が求められている。

変異種が広がっている英国と南アフリカからの帰国者には、こうした条件に加え、さらに3日間の検疫期間が設けられており、検疫所が指定する空港近くのホテルでの滞在が求められる。

しかし、この「誓約書」にはツッコミどころが満載だ。

加藤勝信官房長官は1月14日の定例会見で、防止策に違反した場合には、感染防止の観点から「氏名などを公表することがありえる」と説明した。これには根拠となる法律がないが、「行政上の合理的な目的がある」として許容されると述べている。

だが、「公表に至るまでの経過を見た上で、個別に判断する」とも話しており、基準が必ずしも一定ではない。また、名前を公表することで「ネット上などで特定されたら、きっとその本人が困るに違いない」といった考えも見え隠れする。明確なルールを設けないまま自主規制を暗に促す内容で、なんともすっきりしない。

■変異種の対応は「3日間の隔離」で足りるのか

変異種が最初に発生した国とされる英国と南アフリカからの入国者に対する「3日間の検疫所での滞在」について、外務省は「検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求めた上で、入国後3日目において、改めて検査を求める(1月13日付通達)」と記している。

これに加えて、田村憲久厚生労働相は「英国や南アフリカなどから入国する人に対しては、国直営のフォローアップセンターを作り、1日1回LINEや電話などで健康確認をすることを考えている」とし、専従者を置いて帰国者の健康観察や行動確認を強化する方針を示している(NHK、1月19日)。

このように、国は入国者からの変異種拡散防止策を取ろうとしていることがうかがえる。しかし、3日間の待機についてはお願いなのか強制なのかあいまいなまま。

また、厚労相の発言は「3日間だけ過ごせば自宅等に帰ってよい」とも読み取れる。つまり、他国で実施されているような「入国者を一定期間止めおく」といった手段で拡散を防ごうという考えは、この期に至ってもまだないようだ。

変異種による感染者が見つかった静岡県はその翌日、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令した。県民へ注意を改めて促したものの、やはり「自粛と対策の徹底」を繰り返すのが限界で、わずか数時間の予告で市中ロックダウンを図ったブリスベンとは対策がかなり異なる。政府は「水際対策に漏れがある」と認めた上で、さらなる拡散を緊急的に止める手段を打つべきではないか。

■強制的な隔離措置を取るしかない

これまで日本では、「隔離措置は私権の制限につながるため無理」と解釈されてきた。しかし、現状を見る限り、変異種発生国からの帰国者かつ3日間という限られたものでこそあれ、「事実上の隔離措置」が導入されたことは疑いがない。

「要請なのか強制なのか」といった議論を飛び越えてパンドラの箱を開けてしまったのならば、いっそのことお願いベースの隔離をやめ、14日間は強制的に隔離措置を取るしかないのではないか。

筆者自身も英国に住む在外邦人として、基準があいまいなまま氏名を公表されるというリスクを抱えたくはない。「帰宅を含め、14日間は公共交通機関を使えない」という無理難題も、隔離対象を広げることで問題の解決につながる。

完全な鎖国をしない限り、外国からは今も人が日本へと入ってきている。関係当局の現実的な対応に期待したい。

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さかい もとみ(さかい・もとみ)
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と2人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。■Facebook ■Twitter
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(ジャーナリスト さかい もとみ)