コロナ禍の中、母親たちが「理不尽」と悲鳴を上げる理由とは?(iStock/kohei_hara)

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が首都圏ほか各地で発令されている。

今回は小・中学校などの一斉休校は求められず、保育園も原則開園となっているが、感染した子どもや職員がいれば学級や保育園ごとに閉鎖する可能性もある。

保育園の場合、東京都世田谷区、目黒区、渋谷区、荒川区などをはじめ自治体ごとの判断で、登園の自粛要請を行っている。保育園児や小学生を子育てしながら働く親にとっては、いつ子どもを預けられなくなり、仕事ができなくなるかわからない状況だ。

そこで子育てしながら働く親にとって再び注目されるのが「小学校休業等対応助成金」だ。

この助成金は約1年前、安倍晋三首相(当時)が小学校等の一斉休校を行うのに際し、小学校や保育園、幼稚園などが臨時休業した場合に、子どもをみるため親が働けなかった時の休業補償として創設された。フリーランスで働く親は個人申請できるが、企業などに勤める場合は事業者が申請する仕組みのため、そこで申請してもらえないケースが相次ぎ、現在に至るまで問題になっている。

ある母が語る「理不尽」

「理不尽なことに負けたくなかった。諦めかけていましたが、声を上げなければ変わらないと強く思い直しました」

首都圏の認可保育園でパート保育士として勤務する佐藤香織さん(仮名、30代)は、2020年4月の緊急事態宣言の際、子どもの休校で休業せざるをえなかった日数分の補償が受けられずにいた。

4月は保育園への登園の自粛要請があったことで登園する園児が減り、必要な保育士数も減ったため、出勤日と在宅ワークの日が交互となった。出勤しなかった分の給与は6割補償された。

園の方針として5月に休むと、その6割の補償がゼロになることを知らされ、香織さんが「出勤したい」と申し出ると「そんなに生活費が厳しいの?」「ほかの先生がどう思うか」と言われた。

「生活がかかっている」と、香織さんは祖母に小学生の子を見てもらって出勤した。5月に休んだ日はわずか数日ではあったが、その分は無給だった。

本来、香織さんが勤めるような認可保育園では、コロナの影響があったとしても国の配慮により運営費が満額支給されることから、人件費も満額支給するよう国から通知が出ていた。それでも香織さんの勤める園では給与を満額支給しなかったことから、香織さんは「小学校休業等対応助成金」を申請してはもらえないかと考えた。

同助成金は、‐学校などが臨時休業した場合、自治体や保育園などから利用を控えるよう依頼があったとき、∋劼匹發コロナに感染または感染の恐れがあって小学校等を休む必要があったとき、を対象として、子どもをみるため保護者が仕事を休んだ場合に受けられる休業補償だ。

事業者が労働基準法の年次有給休暇以外の有給の特別休暇を取得させる要件も満たせば、日額1万5000円を上限に(2020年3月31日までの休暇分は日額8330円が上限)、対象となる労働者に支払った賃金相当額が100%助成される。企業に勤める労働者は事業者が申請し、フリーランスは個人申請となる。

香織さんがこの助成金の活用を打診すると、認可保育園でも申請できるにもかかわらず園長は「コロナ禍で休園する日があっても運営費は普段どおり満額入っている。助成金の申請をすると公費の二重取りになるから申請はできない」と言って、取り合おうとしなかった。

「私はパートとはいえクラス担任を受け持っています。子どもからの飛沫感染リスクが避けられないなか、私たちは保育している。満額補償されていいはずの給与は払ってもらえず、それを、助成金の申請をして補填してほしいというのも叶わず。理不尽さを感じます。助成金活用は正当な権利のはずです」

そう思い、香織さんは交渉を続けた。それでも園長は「これから(国などから支給される)運営費が減らされるかもしれない。小学校が休校になって欠勤するのは、子どもが風邪で休んだことと同じ。だから、それ以上の補償はしない」という一点張り。保育園を運営する社会福祉法人の理事長にまでかけあったが「いちいち対応していられない」と一蹴された。

めげずに申請を頼んでも園側の答えは「働かない日に給与分を受け取るのは、出勤した保育士と不平等になるからできない」だった。

自治体や議員にも相談したが…

納得いかない香織さんは自治体議員や自治体にも相談し、相談を受けた自治体側が理事長にヒアリングしたが、それでも理事長は申請しないという姿勢を崩さなかった。

香織さんは勤め先を辞めようか悩んだが、「法人だって保育士が辞めないようコロナの次の感染拡大に備えたほうがいいはず。ここできちんと声を上げなければ」と諦めず、内閣府にも電話をして相談。内閣府から自治体に連絡が入ったことが影響し、数カ月経ってようやく法人が助成金の申請をしたのだった。

ただこれは、あくまで公費で運営される保育園だから実現したのかもしれない。たとえ強制できなくても認可保育園などの運営費は主に税金で賄われており、つねに自治体の監督下に置かれている。

自治体の保育課や監査部門が休業補償を徹底するよう指導や監査を強めていけば、多くはそれに従うだろう。しかし、一般の民間企業ではそうはいかない。労働局も助成金申請を企業に働きかけることはできるが強制はできず、企業が申請しないと言えばそれまでとなってしまうのが現状だ。

工場でパート勤務の女性からも悲鳴

中部地方にある町工場でパート勤務している秋野杏子さん(仮名、40歳)も、「小学校休業等対応助成金」を受け取れず、「こういう時、非正規雇用で働く女性がより一層、不利な立場になる」と強く感じた。

数年前から夫と別居中の杏子さんは、中学生の娘、小学3年生の息子と3人で暮らしている。息子が生まれるまでは、乳飲料の訪問販売をしていた。息子が1歳になってからは飲食店で働いたが、幼い頃は子どもがよく熱を出しては休む必要があり働き続けられなくなって、非正規雇用で職を転々とした。

「息子が3歳になってやっと拾ってもらえました」(杏子さん)という今の職場で働いて数年。子どもの急な体調不良にも理解があって休みやすい。夫は平均して月5万円の養育費を払ってはくれるものの、生活は杏子さんの収入にかかっている。時給は最低賃金と同額の852円で平日9時から16時まで工場の現場で働き、月収は11〜12万円。祝日などがあって働く時間が減ると、とたんに家計は厳しくなる。

そうした日々のなかで突然訪れた昨春の小学校の一斉休校。杏子さんの父はすでに他界しており、母は遠方に住んでいるため、頼ることができない。中学生の娘は反抗期の真っ最中で、弟の面倒をみてとはいえない状態だった。応急的にできた小学校低学年向けの学童保育に預けたが、長椅子に一人ひとり座らせられ、会話をすると先生から怒鳴られると息子は訴えた。一日中ずっと座ってひたすら自習する環境。学童からの帰り道、息子が「もうイヤ」と泣き出した。

これでは学童に預けられないと、杏子さんは朝は普段どおり出勤するが、13時までに帰ってお昼ご飯を作り、子どもの勉強をみることにした。休校中の2020年3〜5月の収入は半減した。

パート社員約10人中、小学生以下の子どもがいるのは3人。杏子さん以外は祖父母に預けるなどして出勤していた。会社に「小学校休業等対応助成金を使えないでしょうか」と杏子さんが尋ねると、「他のパート社員と不公平になる。あなたのためだけに申請はできない」と断られた。何度か申請をお願したが叶わず、「これ以上言って、人間関係が悪くなっては……」と、強くは言えなくなった。

「小学校休業等対応助成金」を申請する書類自体はさほど複雑なものではないが、助成金を申請するには、労働基準法が定める年次有給休暇の他に、有給の特別休暇の仕組みを作らなくてはならない。それがネックになり申請が進まない要因にもなっている。

都道府県の労働局に助成金の特別相談窓口が設置されているが、労働局が会社に連絡をとることで会社との関係が悪化することを恐れて相談すらできない人は少なくない。

休校中は日々の生活に精一杯。学校が再開して日常が戻っていくと杏子さんはだんだんと「テレビで見た記者会見で、安倍総理(当時)は働く親を支援すると言っていたはず」と、助成金が使えないことに強い疑問を抱くようになった。労働組合や自治体議員などに相談するうち、匿名のTwitterアカウントで同じ境遇にある人に呼びかけて6月からツイッター運動を行った。

杏子さんは当事者とその家族のグループ「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」を作り、助成金の個人申請の実現に向けて国会議員にも働きかけている。運動を通して知り合ったなかには、やむをえず家に幼い子どもだけを残して仕事に出た親も少なくなかった。

有給休暇を使い切り、夏休みは子どもと遊ぶ時間もなく働き詰めとなって、授業参観に行くための休暇もとることができなくなった母親もいる。このような状況について杏子さんは、憤りを感じている。

「特別休暇を作るのは企業にとって手続きが煩雑で、多くのケースで『あなたのためだけに手間をさけない』と言われてしまいます。事務員がいないような小さな会社にはハードルが高い。これは単に助成金が受けられないというだけの問題ではなく、弱い立場の非正規雇用や子育て中の女性を取り巻く問題そのもの。政治に無関心ではいられなくなりました」

条件つきで3月まで延長されたものの…

2020年9月までの休業分の助成金申請は当初、12月28日が申請期限だった。このまま泣き寝入りはできないと杏子さんは、期間延長と個人申請を求める署名活動を行い、12月10〜17日で集めた約1500筆を持って12月17日、三原じゅん子・厚生労働副大臣のもとを訪れ、陳情した。その翌日、条件付きではあるが今年3月末まで申請期間が延長された。

個人申請の可否について、厚生労働省の担当者は「この助成金はあくまでコロナの影響で小学校などが休みになった場合に、労働者に年次有給休暇とは別に有給休暇を取得できる仕組みを作り、雇用維持を行った事業者に対する助成。現時点(1月19日)で個人申請になるかどうかは答えられない」としている。

同助成金は、単年度の予算として2019年度で1556億円、2020年度の第一次補正予算で1673億円、同第二次補正予算で46億円がそれぞれ計上されている。申請状況を見ると、2020年2月からの約1年間の累計で申請件数は約15万7600件、支給決定数は約13万件で支給金額は390億2000万円に留まる(1月15日現在)。

杏子さんら親の会は「勤め先から『助成金を使わない』と言われた時の救済策がない」と、個人申請の実現を切望している。通常国会が始まり、申請件数の実績の少なさからも助成金を使いやすい制度に変えるなどして救済する議論が進むことを期待したい。