ノートパソコンとスマートフォンの画面に表示されたSNSアプリ「パーラー」のロゴ(2020年7月1日撮影)。(c)Olivier DOULIERY / AFP

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【AFP=時事】保守派に人気の米交流アプリ「パーラー(Parler)」がサービスの強制停止措置をめぐって米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)を提訴した裁判で、米ワシントン州の連邦地方裁判所は21日、緊急差し止め命令の必要性を示す十分な証拠をパーラー側が示さなかったとして訴えを棄却した。

 アマゾンは、パーラーが暴力を助長するコンテンツへの対処を怠ったとの理由でアクセス遮断措置を取っている。パーラーは「言論の自由」をうたうSNSで、今月6日の米連邦議会議事堂乱入事件に先立って当時のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の支持者らが多く参加し、活発に交流していた。

 パーラーは、アマゾンがサービス終了の通知を適切に行わなかったのは契約違反だと主張。また、アマゾンによるアクセス遮断はパーラーの競合相手であるツイッター(Twitter)を支援する行為であり、反トラスト法(独占禁止法)違反だと訴えていた。

 しかし、バーバラ・ジェイコブ・ロススタイン(Barbara Jacobs Rothstein)判事は、サービス停止措置をアマゾンに撤回させる緊急差し止め命令を出す必要性を、パーラー側が証明できなかったと判断した。

 一方、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)について判事は、「パーラーのユーザーによる暴力的なコンテンツを受け入れるよう強制されれば、AWSは暴力の推奨にサービスが利用されるのを阻止できなくなり、2021年1月6日の事件で明らかになったように暴力沙汰につながりかねないと、説得力のある主張を行った」と指摘した。

 ロススタイン判事はまた、アマゾンは民間企業であり、独自の規約に基づく運営が認められているため、今回の訴訟において「言論の自由」は要件に当たらないと述べた。

 同日、米下院の監視・改革委員会のキャロリン・マロニー(Carolyn Maloney)委員長は米連邦捜査局(FBI)長官に書簡を送り、米議会乱入事件においてパーラーが果たした役割やロシアとの関連の有無について捜査するよう求めた。

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