「給料が高く有休も多く取れる会社」ランキング、トップは2年連続でヒューリックとなった。

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「有休が取れて年収が高い会社ランキング」のトップは2年連続でヒューリックとなった (編集部撮影)

新型コロナウイルス拡大防止のため、11都府県に緊急事態宣言が発出されている。不要不急の外出自粛が求められ、イベントの中止や延期、規模縮小が求められている。そのため、冬のインターンシップや1day型の仕事体験は、オンラインが中心となっている。自宅にいる時間も長くなる今のうちに、会社研究を進めてほしい。


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その際、着目する項目の1つに「休暇が取得しやすいか」がある。厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」では有給休暇の年間平均取得日数は10.1日、有給休暇取得率は56.3%と、前年度と比較しそれぞれ0.7日増、3.9ポイント増と過去最高となった。年5日の有給休暇取得義務化が2019年4月より施行され、政府も有休休暇を取得しやすい環境整備を進めている。

そして、「休暇が多く取れて年収も高い」という、好待遇の会社を探すために、『就職四季報』の掲載会社の中から、有給休暇取得日数が15日以上の会社をピックアップし、平均年収が高い順にランキングした。それが「有給休暇が取りやすく年収が高い会社ランキング」で、その上位200社を紹介していく。なお、同順位の際は有給休暇取得日数順に並べている。

年収1000万円を超える企業は17社

有給休暇15日以上取得し、かつ年収1000万円以上の会社は17社と2020年のランキングに比べ4社減となった。また17社中13社は、2年連続で有給休暇を15日以上取得し、かつ年収1000万円以上となった。

トップは、東京を中心にオフィスビルなどの賃貸事業を手がけるヒューリックで、平均年収は1760万円、有給休暇取得日数は15.7日。同社は2年連続でトップになっている。2位住友商事、3位野村総合研究所と続く。

年収1000万円以上の会社を業種別に見ると、食品・水産(6位サントリーホールディングス、11位キリンホールディングス、12位サントリー食品インターナショナル)が3社、商社・卸売(2位住友商事、5位双日)と建設(13位日鉄エンジニアリング、15位JFEエンジニアリング)が2社と多い。

ただ、1社の業種も不動産(1位ヒューリック)、シンクタンク(3位野村総合研究所)、機械(4位ファナック)、ガラス・土石(7位AGC)、医薬品(8位アステラス製薬)、信販・カード・リース他(9位オリックス)、電機・事務機器(10位ソニー)、化学(14位三井化学)、証券(16位大和証券グループ)、非鉄(17位住友金属鉱山)と、特定の業種が固まるのではなく、多彩な顔ぶれだ。

有給休暇取得率90%以上の企業は25社

一方、200位以内で有給休暇取得率が90%以上の会社は25社と前年より8社減っている。大手工作機械総合メーカーのDMG森精機(111位)、国内トップの自動車部品メーカーのデンソー(124位)、国立研究開発法人の産業技術総合研究所(36位)は、取得率が100%を超えている。これは、1年に付与される有給休暇20日をすべて取得し、さらに、これまで繰り越した有給休暇を取得しているためだ。また、自動車メーカーの三菱自動車工業(192位)が、有給休暇取得率100%を達成している。

業種別で見ると、自動車部品が7社(84位東海理化、89位トヨタ車体、107位豊田自動織機、124位デンソー、160位トヨタ自動車東日本、168位豊田合成、173位日本発条)、自動車が3社(99位本田技研工業、107位日産自動車、192位三菱自動車工業)、機械が3社(86位コマツ、91位ダイキン工業、111位DMG森精機)と、製造業が多いのが特徴だ。

コロナ禍でリモートワークが増え、仕事とプライベートの切り替えが難しくなったとの調査結果も出ている。有休休暇を活用し、仕事をいったんリセットすることがリフレッシュにつながる。

会社研究をする際は、有給休暇の付与日数ではなく、実際に有給休暇を取得した日数をチェックしてほしい。実際に有給休暇の付与日数を100%取得できるのは難しく、本ランキングでも4社しかないからだ。

また志望業種の有休取得平均日数も押さえておきたい。業種により有給休暇の取得日数はバラツキがあるため、ランキング入りせずとも業種別で上位に入る、有給休暇の取りやすい会社も見つかってくるはずだ。『就職四季報』では業種別平均を掲載しているので、うまく活用して休みが取れる働きやすい会社を見つけてほしい。