ネットフリックス イメージ(写真:ロイター/アフロ)


 米動画配信大手のネットフリックス(Netflix)は1月19日、2020年末時点の世界の有料会員数が2億366万人となり、初めて2億人の大台を突破したと明らかにした。20年の会員数の伸びは2月まで例年と同様の水準で推移していたが、3月以降、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の影響で急増した。

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巣ごもり需要と海外事業の成長

 同日公表した20年10〜12月期の売上高は前年同期比22%増の66億4444万ドル(約6900億円)。一方、純利益は5億4216万ドル(約563億円)で前年同期から同8%減少した。ただ、20年通期の純利益は27億6139万5000(約2900億円)で、前年から48%増加している。

 同社は、21年通期のフリーキャッシュフロー(純現金収支)が収支トントンになると予測しており、「日常業務のための資金調達はもはや必要なくなる」との見通しを示している。

 その背景には、新型コロナによる巣ごもり需要に加え、順調に会員を増やしている海外事業の成長があるようだ。

 20年12月末時点の有料会員数は、3カ月前と比べて851万人増加した。その内訳は欧州・中東・アフリカが約446万人増、日本を含むアジアは約199万人増、中南米が約121万人増。これに対し米国・カナダは約86万人増にとどまった。

海外に積極投資

 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ネットフリックスは海外投資を積極的に進めている。「サブサハラアフリカ」と呼ばれる、サハラ砂漠以南のアフリカ地域でコンテンツを拡充し、会員増加を狙っている。20年1月には、フランス・パリに新たな拠点を設置。フランス事業の投資を大幅に増やす計画で、オリジナル作品の制作・配信に力を入れている。

 20年6月には、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)と動画コンテンツ調達の複数年契約について協議中だとロイターなどが報じた。傘下の関連企業がネットフリックス向けの番組を制作・供給し、インドで独占配信する計画だと伝えている。

 ネットフリックスによると、同社には撮影済みと配信準備が整っている作品が500タイトル以上あり、これらを21年に順次公開していく予定。少なくとも1週間に1本のペースで新作を配信するとしている。新型コロナウイルスの影響で、他社の作品制作が停滞する中、ネットフリックスは巣ごもり需要に対応しており、これが同社の強みになっているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

ディズニーなど競合続々、ネット戦略加速

 同紙によるとネットフリックスの競合サービスには、米ウォルト・ディズニーの「Disney+」や米AT&T傘下、米ワーナーメディアの「HBOマックス」、米コムキャストの「ピーコック」、ディスカバリー・コミュニケーションズの「Discovery+」、米バイアコムCBSの「パラマウント+」(21年3月に北米・中南米で開始予定)などがある。

 このうち、19年11月にサービスを開始したDisney+が勢いを増している。ディズニーは20年10月、メディアとエンターテインメント事業を再編すると、明らかにした。新型コロナの影響で映画興行事業が打撃を受ける中、Disney+などのコンテンツ配信と販売、広告などの事業を1つの組織に集約。直販戦略を加速させるという。

 同社は20年12月にDisney+の会員数が同2日時点で8680万人になったと明らかにした。中南米でのサービス開始が会員増加に大きく寄与しており、世界会員数は24年までに2億3000万〜2億6000万人に増えると見込んでいる。

 また、ドラマ中心の「Hulu」とスポーツ番組の「ESPN+」も合わせた会員数は約1億3700万人。21年に米国外向けの新たな動画配信ブランド「Star」を始める計画で、動画配信の合計会員数は24年までに3億〜3億5000万人になると予測している。

 20年5月にサービスを開始したワーナーメディアのHBOマックスは、Disney+のような規模には達していない。だが、同社も新戦略を打ち出している。ワーナーメディアは20年12月、米ワーナー・ブラザースの新作映画を1年間、劇場とネットで同時公開すると発表した。

 こちらもコロナ禍に対応した施策だ。多くの映画館が閉鎖を余儀なくされる中、新作を劇場公開と同時にネット配信することで収益の拡大を図る。21年は「マトリックス4」や「DUNE/デューン 砂の惑星」など20本近くを公開する予定としている。

筆者:小久保 重信