中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

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【AFP=時事】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド(大量虐殺)に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。

 外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。

 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等しいと述べていた。

 華氏は翌20日、ジェノサイドは「中国国内で過去に一度も起きたことはなく、現在も起きておらず、この先も決して起きることはない」と明言した。

 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、新疆ウイグル自治区の複数の強制収容所に収容されていると指摘。

 証人や人権活動家らは、中国政府がウイグル人に対し、イスラム教で禁じられている豚肉食や飲酒を強要するなどしてイスラムの習慣を奪い、多数派の漢文化に無理やり融合させようとしていると訴えている。

【翻訳編集】AFPBB News

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