日本の独島領有権主張を「妄言」と非難 韓国与党
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は１９日、茂木敏充外相が１８日に行った外交演説で独島の領有権を主張したことを「妄言」と強く非難した。
同党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「日本の外相は独島が日本の領土であるとし、慰安婦判決についても『国際法上も到底考えられない異常な事態』としたが、容認できない妄言」と抗議。日本政府の関係者が韓日関係の正常化を強調した１８日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の記者会見に対し、「信用できない」との反応を示したことに関しても「両国が知恵を出し合って努力しなければならないが、日本側が冷笑することは正しくない」と指摘。「両国が外交的な解決のため、今すぐにでもひざを突き合わせて知恵を集めてほしい」とし、「今夏の東京五輪前に懸案が妥結することを切に望む」と記した。
金太年（キム・テニョン）院内代表は党の会議で、「日本の独島発言はわれわれの領土主権を明白に侵害する行為」と強調。菅義偉首相に対しても、「韓国が韓日対立の解決策を出すべきだと責任を押し付けたが、こうした態度では悪化した韓日関係を解決できない」と指摘した。
申栄大（シン・ヨンデ）報道官は「盗人たけだけしい態度では韓日関係をさらに硬直させるだけ」と警告。「韓日関係が最悪の状況に追い込まれないよう、日本の前向きな態度を促す」と求めた。
