議事堂襲撃事件で完全孤立 トランプ大統領「公職追放」シナリオの成否

　トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件は、トランプ氏の政治生命にトドメを刺すことになりそうだ。

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　連邦下院（定数４３５）は１３日、トランプ大統領が「反乱を扇動」したとして弾劾訴追する決議案を賛成２３２、反対１９７で可決。身内の共和党議員１０人も造反し、弾劾を支持した。トランプ大統領はロシアゲートをめぐって２０１９年１２月にも下院で弾劾されており、弾劾訴追を２度された史上初の大統領となった。審議の舞台は上院へ移るが、結論は退任後に持ち越される見通しだ。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、審議に必要な日数からして上院が結論を出すのは、民主党のバイデン次期大統領の就任後にならざるを得ないと表明。バイデン政権が発足する２０日以降の上院（定数１００）は与野党の議席が５０対５０になる。大統領を有罪にするには上院の３分の２以上の賛成が必要で、少なくとも共和党議員１７人が寝返らない起きない限り、弾劾は成立しない。

「６人の共和党議員が下院にトランプ氏への問責決議案を提出していて、共和党内でも何らかの形で責任を問うべきだとの動きが広がっている。ニューヨーク・タイムズはマコネル院内総務が『トランプ大統領が弾劾に相当する罪を犯した』との見方を周囲に示したとして、弾劾を歓迎しているとも報じています」（米メディア関係者）

　退任後であってもトランプ大統領を弾劾しようとの動きが強いのは、有罪によって公職に就く資格を取り上げられるからだ。敵対する民主党のみならず、トランプ大統領に振り回されてきた共和党にとっても悪いプランではない。

「学者の間でも意見がわかれてはいるものの、弾劾裁判で無罪となった場合でも公職資格剥奪の採決を行うのは可能だとの見方があります。連邦最高裁が上院は弾劾裁判のやり方に幅広い裁量権を有するとの見解を打ち出しているというのが根拠。それに、憲法修正第１４条３項は合衆国に対する『暴動もしくは反乱』に関与した人物は何人たりとも公職に就いてはならないとする規定もある。上下両院の過半数が賛成して処罰した事例もある」（関係者＝前出）

　ＳＮＳから締め出されたのも衝撃だったが、史上初めて公職から追放される大統領に堕ちるのか。トランプ大統領の退任まで１週間足らずだ。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]