全帰国・入国者に誓約書要求 違反なら氏名公表も

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 入国するすべての人に誓約書の提出が求められます。

 厚生労働省は、14日から海外から日本に帰国した人と入国した人、すべての人に対し、空港の検疫所で公共交通機関を使わないことや14日間の自宅待機などを約束する誓約書の提出を求めます。

 スマートフォンのGPS(全地球測位システム)機能などで位置情報を保存しておくことも求めています。

 先月イギリスから帰国した日本人男性が健康観察の期間中に大人数で会食し、新型コロナウイルスの感染を広げたケースを受けての対応です。

 誓約に違反した場合は氏名が公表されたり、外国人は在留資格の取り消しや強制退去などの措置を受けたりする可能性があるとしています。