COO(最高執行責任者)に志賀俊之氏が就任することが発表された2005年2月の会見(撮影:尾形文繁)

1月12日、東京地方裁判所の104法廷、かつてカルロス・ゴーンの右腕として日産自動車の経営に携わった証人は、まるで自らが被告人であるかのように、反省の弁を口にした。

「私の人生の中で本当に痛恨の汚点で後味の悪さがあった。報酬の話は立ち消えのように消えていったが、後味の悪さだけがずーっと残っていた。反省しています」

「驚くほど強い調子で言われて、『そうすべきではありません』と言うべきなのに結果的に指示に従ってしまった。深く反省している」

証人とは志賀俊之氏のことである。2005年から2013年まで日産の代表取締役COO(最高執行責任者)を務め、カルロス・ゴーン元CEO(最高経営責任者)の右腕とも称された。その後も代表取締役副会長や代表権のない副会長、非常勤取締役として日産に残り、2019年6月に日産から完全に離れた。日本での裁判を前に、保釈されていたゴーン氏が2019年末にレバノンに逃亡したことはまだ記憶に新しい。

ゴーン氏の報酬は20億円くらい?

裁判は日産のグレッグ・ケリー元代表取締役や法人としての日産を被告とする金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑の刑事事件である。ケリー氏は容疑を否認し、日産は容疑を認めている。初公判は2020年9月15日。検察との司法取引に応じた日産の大沼敏明・元秘書室長の証人尋問が22回、その後に秘書室スタッフらへの証人尋問が5回と、2020年は大沼氏関連の尋問に終始した。1月12日の志賀氏への証人尋問は、初公判から数えて29回目、2021年に入って初の公判だった。

志賀氏の証言によれば、ゴーン氏が日産自動車の社長に就任した1999年から2008年まで、ゴーン氏の報酬は、代表取締役や取締役共同会長を歴任した小枝至氏と協議して決めていたという。当時のゴーン氏の年棒の正確な金額を志賀氏は知らないが、「全取締役の総額からゴーン氏以外の報酬を差し引くと20億円くらいだから、そのくらいだったのではないか」(志賀氏)と述べた。

小枝氏が相談役名誉会長に退いた2008年6月、ゴーン氏の役員報酬を今後は自分(志賀氏)と協議して決めるものだと志賀氏は思っていた。なぜなら、取締役会決議で、ゴーン氏の報酬はCEOとCOOが協議して決めることになっていたからだ。

ところが「カルロス・ゴーンに呼ばれて、『志賀には見せたくない。これからは取締役の増減率の平均に合わせて自らの報酬を増減させるから、見せるまでもない。それでもよいか』と言われた」(志賀氏)。

上述の取締役会決議に照らせば不十分だと志賀氏は思ったが、「ほかの経営会議メンバーと(ゴーン氏の報酬の増減率を)合わせるのは合理性があると考え、私はその話を受けました」(志賀氏)。

事件が起きたのはそれからまもなくの2010年のことだ。民主党政権下、連立政権を組んでいた国民新党の亀井静香・金融担当大臣が「年間1億円以上の役員報酬は開示すべきだ」と主張。これが2010年3月期から制度として施行されることとなり、ゴーン氏の報酬も開示せざるをえなくなった。

初めて知ったゴーン氏の報酬額

そこで「カルロス・ゴーンから、『いくらくらいであれば日本社会や社内に受け入れられるのか』と聞かれた。小枝氏と相談し『10億円くらい』と答えた」(志賀氏)。2010年6月の株主総会で、志賀氏は8億9100万円というゴーン氏の報酬実績を初めて聞いたという。大沼敏明・秘書室長(当時)に尋ねると、「カルロス・ゴーンは2010年3月までに差額について返金してくれていました」と言う。志賀氏は「10億円以内という話を受け入れてそうしたのだと思い、さすがだ、とカルロス・ゴーンに感謝した」という。


2010年3月期の有価証券報告書に記載されたゴーン氏の報酬額8億9100万円(上)。事件後の訂正報告書で14億3900万円に修正された(下)(編集部撮影)

翌2011年2月。志賀氏は小枝氏に呼ばれた。「減額した報酬のままではゴーン氏が気の毒なので退任後の報酬を一緒に考えよう」と持ちかけられたという。志賀氏は「開示制度の趣旨に反し、リーガルリスクがあると直感し、不正に近い行為だ」と思ったという。そこで趣旨をゴーン氏に確認した。

当時、志賀氏とゴーン氏は毎月1回、「ワン・オン・ワン・ミーティング」という1対1の協議を行っていた。同年3月の協議で、今まで得ていた報酬と実際の報酬との差額について尋ねると、「普段は冷静に話を聞くゴーンだったが、その時は立ち上がり、語気を強めて、『ハナワとの約束の金額はもっと多い。私の現在の報酬はその約束を下回っている。開示せずに受け取れる方法を考えろ』と強い調子で言われた」(志賀氏)。

「ハナワ」とは、塙義一・日産元会長(故人)のことである。仏ルノーと日産の資本提携を決めたときの日産の社長だ。

志賀氏は「私はルノーとのアライアンス交渉の初期から関わっていた。当時、ゴーン氏を日産の社長として迎え入れる際の条件を協議していた。報酬額は承知していないがそういう約束はあるのだろうとも思った」とする一方、「『塙さんとの約束がある』とゴーンが言ったのは詭弁だろうと思った。塙さんの話が出てきたのはそれ一回きりだ。言われた瞬間に詭弁だと想像した」とも語った。


1999年の再建プラン発表で握手を交わす、塙義一氏とゴーン氏(撮影:梅谷秀司)

このゴーン氏の発言を志賀氏は「(本来は受け取るはずだった)得べかりし報酬額と実際の報酬との差額を、開示せずに受け取れる方法を考えろという指示だと思った」という。

そこで冒頭の言葉を志賀氏は口にした。「(ゴーン氏に対して)『そうすべきではありません』と言うべきなのに結果的に指示に従ってしまった。深く反省している」。不正に近いとの認識が持ちながら、ゴーン氏の圧力に屈したことが、志賀氏にとって「痛恨の汚点」というわけだ。

ゴーン氏の要望に3つの選択肢を用意

結局、志賀氏は大沼秘書室長にゴーン氏の要望が実現できる複数の案を考えるように言った。大沼氏から出てきたのは、〆瀁っ罎縫ぅ鵐札鵐謄ブとして確定させた金額を退任後に支払う方式、退職時に特別慰労金として支払う方式、B倏じ紊倭蠱面鬚暴任してもらい相談役の報酬として支払う方式の3案だった。

志賀氏はどれも報酬開示制度に違反していると感じていたが、報酬そのものを支払ううえではどれも「法的に問題ない」として、ゴーン氏に△鮨笋靴拭2011年3月のことだという。ゴーン氏は即座に「がいい。私が競合他社で勤務しないようにするための金だ」と言った。

その後、ゴーン氏の報酬の話は立ち消えになったかのように、「カルロス・ゴーンと報酬の話をしたことはない。提案書を提出したままで止まっていた」と志賀氏は思っていたという。

だが、その後もゴーン氏の役員報酬は10億円ギリギリ。この間、日産はリーマンショックや東日本大震災の影響を脱して業績が上向いていた。「業績に連動しているならば10億円を超えていてもおかしくないのに」と志賀氏は不思議に思っていたという。

ケリー氏の弁護人による反対尋問で、喜田村洋一弁護士にゴーン氏の人物像について聞かれると、志賀氏は「いくつかのステージで印象が変遷しています」と応じた。

「経営破綻寸前の状態からリカバリーして業績を改善し成長させた素晴らしい経営者として深く尊敬している」とする一方、2005年に仏ルノーのCEOを兼務するようになり、「絶対権力を握るとそこから徐々に、独裁的とは言わないが、横暴さが際立った」(志賀氏)。リーマンショック後は再び「リカバリーモードになった。強いリーダーシップを発揮したカルロス・ゴーンは日産に必要な存在だった」。

志賀氏にとって今でも不思議なのは、来日当初から徹頭徹尾、ゴーン氏が報酬開示を忌避していたことなのだという。「その理由については本当によくわかりません。来日当時、高額納税者リストに載らないよう、確定申告の時期をズラしていた。ことほどさように報酬開示を嫌がっていた。役員報酬の開示制度も嫌がっていた。当時のカルロス・ゴーンは感情的になっていた。『何としてでも阻止しろ』と言っていた。経済3団体を通じて阻止の渉外活動もしていた」(志賀氏)。

終盤まで「ケリー」とは口にせず

一度だけ「ミスター・ゴーン」と敬称をつけた以外、かつてのボスを終始「カルロス・ゴーン」「ゴーン」と呼び捨てにしたのは、検察や日産の弁護人の振り付けだったのかもしれない。志賀氏は今回の事件で、約20回に及ぶ検察からの事情聴取に応じ、証人尋問の直前にも4回、1回当たり2〜4時間の打ち合わせ(通称・証人テスト)をしたという。日産の弁護士とは3回ほど会い、「記憶が曖昧な場合に想像して話をするな」などの証人の心構えを教わったのだという。

呼び捨てを貫きながらも、「深く尊敬している」「日産にとって必要な存在」という発言を聞く限り、かつてのボスであり、日産を救ったゴーン氏を敬う気持ちを志賀氏は隠せなかったともいえるだろう。

「ゴーンに正当な報酬を支払うために、任意でもいいから」と報酬委員会を立ち上げるべく何年にもわたって尽力したことも志賀氏は法廷で披瀝した。「報酬委員会を設置すれば、グローバルなベンチマークを使って決められる」(志賀氏)。すなわち、海外大手メーカーの経営者と比較して決められるから、ゴーン氏の報酬が元の水準の20億円台になっても不自然ではない、と志賀氏は考えたのだという。

午前10時から始まり、午後5時までに及んだ証人尋問で印象的だったのは、被告人であるケリー氏の名前が尋問でなかなか出てこなかったことだ。ようやく、その名前が出てきたのは閉廷が迫った午後4時14分。「CEOオフィス」の担当役員を聞かれ、志賀氏が「ケリーさんです」と答えたときだった。

この日の公判は、ケリー被告の証人としてではなく、“ゴーン被告”の証人として話していたかのようにも見えた。ただそれは、20回以上続いた大沼氏の証人尋問でも同様だった。異常なまでに報酬の情報開示を嫌がったというかつての右腕の証言が、レバノンに身を置くゴーン氏の耳に届いた時、ゴーン氏は何を思うのだろうか。

専門家たちが指摘する疑念

なお、役員退職慰労金制度を廃止していた日産自動車において、将来の役員報酬の確定には取締役会決議が必要というのが、東京大学の田中亘教授など会社法の専門家の間での常識だ。

報酬が確定していなければ有価証券報告書に記載する義務はないが、これまでの証人尋問で取締役会決議の存在は確認されていない。また、ゴーン氏に将来の支払いを約束したとする「合意書」は、両者のサインがどちらもゴーン氏となっており、合意書の体を成していないことが、大沼氏への証人尋問で明らかになっている。

それでも日産の有価証券報告書虚偽記載罪は成立するのか。大沼氏よりも先に検察と司法取引をしたハリ・ナダ氏への証人尋問は1月14日から始まり、2月まで続く。公判自体は7月までの計76回を予定。1月12日時点でまだ29回と折り返し地点にすら到達していない。また、判決が年内に出る可能性は低く、2022年にずれ込むという見方もある。