無念のスナック経営者「休むしかない」、洋食店主は「なぜ飲食店が狙われるのか」

写真拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪を含む7府県に緊急事態宣言が発令された13日、吉村知事は改めて府民に感染症対策への協力を呼びかけた。

 2度目となる発令により、府内では飲食店への営業時間短縮の要請が全域に拡大され、事業主らは対応に追われた一方、府民からは感染拡大収束への期待などの声が聞かれた。

 府が緊急事態宣言の対象区域に追加されることを受け、吉村知事は13日の定例記者会見で、「社会経済へのダメージを最小限にするためにも今、感染を抑えないといけない。ご協力をお願いしたい」と述べた。

 府は14日〜2月7日、府内全域の飲食店などに、営業時間を午前5時〜午後8時に短縮し、酒の提供は午前11時〜午後7時とするよう要請。応じた店舗に1日6万円の協力金を支給する。

 支給は感染症対策を実施する店舗に府が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示し、食品衛生法上の営業許可を受けていることが条件で、2月8日から申請を受け付ける。

■休業する店も

 大阪狭山市でスナックを経営する女性(43)は期間中の休業を決めた。女性は「午後8時開店なので、今夜を最後に休むしかない」と無念そうに語り、「協力金の支給が宣言解除後になるので、従業員の生活もあり、正直きつい」と漏らした。

 豊中市の洋食店経営者(69)は閉店を3時間早めて午後8時にするといい、「協力するが、感染経路不明も多い中で、なぜ飲食店が狙われるのか疑問も残る。協力金だけでは厳しく、何とか乗り切るしかない」とため息をついた。

 一方、映画館や劇場などへの営業時間短縮は「協力依頼」との位置付け。定員を減らして営業を続けるミニシアター「第七芸術劇場」(大阪市淀川区)は16日から当面、午後8時までに上映を終了させる対応を取ることに決めた。

■学校は授業継続

 自治体も対応に追われ、大阪市は13日、対策本部会議を開催し、新規感染者数が直近1週間で倍増する現状や、時短要請の対象店舗などを確認。堺市も市役所で対策本部会議を開き、市民に対して通院や、食料品の買い物などを除き、不要不急の外出自粛を要請することを決めた。

 今回、学校の一斉休校は実施せず授業は続けられる。ただ、堺市立の小中学校などでは合唱や調理実習といった感染リスクの高い授業は中止にするほか、部活動の対外試合なども原則取りやめる方針だ。

■収束へ期待

 府民は不要不急の外出自粛が求められ、特に午後8時以降は外出自粛の徹底が要請される。心臓などに持病のある高槻市の無職男性(81)は「高齢者や持病がある人にとってコロナは恐ろしい病気。外出自粛を強化し、感染拡大を防いでほしい」と話した。

 小学生の子ども3人を育てる高槻市の主婦(44)は、前回と異なり学校の休校措置が取られないことに触れ、「きちんとした生活リズムを保つ上でも、休校にならなくて良かった。今まで通り、感染防止の対策を続けていきたい」と話した。