写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

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 2021年は早期退職者を募集する企業が過去最大規模となりそうだ。東京商工リサーチ(TSR)の最新調査(12月29日)によると、上場企業の21年1月1日からの「早期・希望退職者」募集は18社、募集人員は3360人となった。前年同期の7社から2・6倍に急増、過去最大だったリーマン・ショック時直後(09年の10社)に比べ約倍増しているのだ。

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 ちなみに昨年の上場企業「早期・希望退職者」募集は90社、募集人員は1万7697人(TSR12月7日まで)で、リーマン・ショック直後に次ぐ水準だった。コロナ禍の影響が拡大する昨年前半まで、人手不足が解消できず人手不足倒産が続出する労働環境は一変してきたのである。TSR・友田信男情報本部長が早期退職者募集が急増する背景をこう分析する。

「コロナの影響で大打撃を受ける昨年前半までは、大量入社組の人員構成の是正や新規事業への取り組みで採算性の低い分野を縮小するための構造改革が中心でした。しかし、昨年後半からコロナの影響で業績が悪化、業績不振による赤字リストラの実施による影響が今年の18社の早期退職募集に出てきています」

 昨年、早期退職者募集をした90社の業種は、新型コロナが直撃したアパレル・繊維、米中貿易摩擦とコロナの影響が大きい自動車関連、市況悪化や拠点集約を背景とした電気機器、さらに外食と続く。今年も昨年もあまり出なかった製造業で早期退職者募集が増えるというのが先の友田氏だ。

「時間の経過とともに消費の落ち込みが表れてきました。モノが売れないということはモノをつくる製造業に影響が出てくる。今の段階では出てきていませんが、工場など製造業は雇用の受け皿です。今後さまざまなメーカーに早期退職者募集の影響が広がっていくとみています」

 また早期退職者募集の対象となる年代も下がっているのが特徴だ。昨年は40代の社員を対象とする企業も出てきたが、年齢は徐々に下がり、コロナの影響で中には入社1年から3年の社員を希望退職者の対象にしたホテルもあった。今年1月4日から22日まで希望退職者募集(人数未定)を行っている近畿日本ツーリストHDは、店舗の3分の2の削減とともに35歳以上の社員が対象だ。電気機器のローランド ディー.ジー.は全製造責任者と35歳以上の管理職を含む一般社員を対象にする。社員1200人を募集するLIXILグループ、また藤田観光、三菱製鋼など、今や40代は早期・希望退職者の中心になってきているのだ。

 厚生労働省は7日、新型コロナの影響で失職した人が6日時点で8万121人に上ると発表した。企業の早期・希望退職者募集が増え、失業者がさらに増えることは今後の日本経済に大きな不安材料となる。(ジャーナリスト・木野活明)