▽この記事の要約▽

日本トレンドリサーチが飲食店の時短営業に関する意識調査を実施した

約6割はやむを得ないとの意見も、店に同情の声

1人利用なら自粛不要派が必要派を上回る結果に



今の飲食店営業、一般生活者はどう見る?

「日本トレンドリサーチ」を運営する株式会社NEXERは8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1都3県の緊急事態宣言再発出がなされた今、一般の人々が飲食店営業をどう見ているか意識調査を行い、その結果を公開した。

調査は2021年1月7日~8日、ネットアンケート方式で実施し、全国の男女1,600人から有効回答を得ている。

まず、コロナ禍で飲食店は営業時間を短縮すべきと思うか尋ねたところ、「思う」が57.4%、「思わない」は15.3%だった。判断に迷う向きも約3割にのぼるが、6割弱は短縮すべきと考えている。


短縮すべきとした人からは、4月時の効果を評価する声や、飲食店に限らず人々の往来をなくすためといった理由が挙がった。逆に短縮すべきと思わない人からは、「飲食する人の態度の方が問題」「対策している店をこれ以上締め上げたら閉店してしまう」といった理由が挙がった。

大勢の会食、3密回避に強い意識

続いて、飲食時における会話や料理のシェアといった感染リスクの高い行動がほぼない1人での利用のみであっても、営業自粛や時短営業をすべきと思うか尋ねると、「思う」は31.4%に低下、「思わない」が42.6%にのぼり、時短営業は不要と考える人が必要と考える人を10ポイント以上上回った。


必要と思う人の理由では、「客数や会話の有無で差別するのは不公平」といった声が目立ち、思わない人の理由では「飛沫も飛ばず感染予防対策をしっかりしていればいい」「スーパーなどの方がよほど不特定多数の出入りがある」などの声がみられた。

調査:日本トレンドリサーチ

1年の経過で意識変化も

感染拡大を抑えるため、飲食店の時短営業はやむを得ないと考える向きはなお多いものの、感染経路の傾向や有効な対策のとり方に関する知識が浸透してきたことで、おひとり様利用であれば問題ないと考える人が多数派になるなど、消費者意識に変化がみられた。

飲食店だけが強い要請を受けることに同情する向きも多く、情勢は変わってきている。世の声を味方に、苦境を乗り切りたい。