緊急事態宣言で多くの店が時短営業をする中、店の規模やエリアに関わらず一律1日6万円の協力金は「もらいすぎ」「不公平だ」と言う声が上がっている。

母親が小さなスナックを経営する40代女性は「母がいただいて本当にいいのか」と疑問を口にする。スナックは東京・八王子市の路地裏にあり、70代の母親は近所の友人らを相手に週何回か気まぐれで空けている程度だった。母親がケガをしたため、緊急事態宣言前の11月から休業中だったのにも関わらず、計310万円の時短営業の協力金を得る。常連客からは「ラッキーだ」「私たちは良かったね」などという言葉もあったという。

女性は申請しないように母親を説得したが、母親は「都に電話したら『もちろんもらえます。決まったことですから、もらってください』と言われた」と話したという。女性はコロナと闘う医療従事者たちにこうした協力金を回してほしいと訴えている。

玉川徹「規模によっては6万円では足りない店もある」

また、神奈川県のある居酒屋店主はツイッターに「時短営業最高です。協力金バブル。補償金バブル」「家賃6万円だけの出費なので150万円以上のお小遣いと冬休みをいただいた気分です」「このお金で海外旅行に行かせていただきます」などと投稿。

なぜこんな投稿をしたのか聞いてみると「喜びのあまりツイートせずにはいられなかった」ということらしい。店主は「周りのお客さんには絶対言えないような内容をツイートした。本当に大喜びでした。普段より収入が増えて休めるので、僕たちみたいな小さな店は万々歳です」と話す。

青木理(ジャーナリスト)「強調しておかないといけないのは、これは事業者側ではなく、これを決めた行政側の責任だということです。それから、僕もママが1人でやっているような店をたくさん知っているが、『もらいすぎてバブル状態』なんて言っている人はゼロで、『1人だからこれくらいで何とかやっていけるけど、従業員使っているところは大変よね』って言っている人ばかりです。そこは強調したい」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「事業規模によっては6万円では足りないところもあるわけです。まずはお金を渡して、税金で回収する方法もある。モラルハザードが起きるのは良くないので、これから制度設計すればいいのではないか」

司会の羽鳥慎一「財源には限りがありますので、やはりこれは今後考えていくべきポイントだと思います」